開業の準備

開業の届出はいつまでに何を出すか

個人で事業を始める時に出す書類は、多い方で6種類あります。期限の早い順に並べて、出さないとどうなるかも合わせて整理します。

赤い丸の付いた卓上のカレンダー

出す書類は多くて6種類

個人で事業を始める時、税務署と都道府県に出す書類があります。全員が出すものと、当てはまる人だけが出すものに分かれます。

書類出す先期限出す人
開業届出書税務署開業から1か月以内全員
青色申告の承認申請書税務署開業から2か月以内青色申告をしたい人
事業を始めた事の申告書都道府県自治体による(東京都は15日以内)全員
給与支払事務所の開設届出書税務署給与を払い始めてから1か月以内人を雇う人
源泉所得税の納期の特例の申請書税務署決まった期限は無い人を雇う人(10人未満)
青色事業専従者給与の届出書税務署開業から2か月以内家族に給与を払う人

このうち、期限を過ぎると取り返しが付かないのは、青色申告の承認申請書です。他の書類は、遅れて出しても大きな不利益はありませんが、これだけは別です。

開業の日は自分で決められる

「開業の日」に、法律上の決まった定義はありません。店を開けた日、最初の仕事を受けた日、事務所を借りた日。事業を始めたと言える日を、ご自分で決めて書きます。

ただし、開業の日を決めると、そこから全ての期限が数えられます。先に日付を決めてしまってから「青色申告の期限を過ぎていた」と気づく方が、毎年いらっしゃいます。

期限をすぐに確かめたい方へ開業の日を入れると、書類ごとの期限が出る道具を用意しています。届出の期限チェックを使う

青色申告の申請を忘れると

青色申告の承認申請書を期限までに出さなかった場合、その年は白色申告になります。翌年から青色にする事はできますが、最初の1年は次のものが使えません。

  • 最大65万円の青色申告特別控除
  • 赤字を翌年以降に繰り越す仕組み
  • 家族に払った給与を、届け出た額まで経費にする仕組み
  • 30万円未満の備品を、買った年に全額経費にする特例

開業の年は、設備や内装にお金がかかり、赤字になる事が珍しくありません。その赤字を翌年に繰り越せるかどうかは、2年目の税金に大きく響きます。

人を雇うなら二つの書類を

アルバイトを一人でも雇って給与を払う場合は、「給与支払事務所の開設届出書」を出します。この時、「源泉所得税の納期の特例の申請書」も一緒に出すのがお勧めです。

給与から天引きした所得税は、本来は毎月、翌月の10日までに納めます。納期の特例を使うと、これが年に2回(7月と1月)で済みます。出した翌月の分から使えるので、早く出すほど手間が減ります。

出し方は三つ

  1. 税務署の窓口へ持って行く。控えに受付の印はもらえなくなったので、出した日を自分で記録しておきます。
  2. 郵送する。期限の日の消印があれば、間に合った事になります。
  3. 電子申請(e-Tax)で出す。マイナンバーカードとスマホがあれば、家から出せます。

当事務所にご依頼いただく場合は、全ての書類をこちらで作り、電子申請で提出します。お客様にしていただくのは、内容の確認だけです。

まとめ

  • 開業の日を決める前に、その日から数えた期限を確かめる
  • 青色申告の承認申請書は、開業から2か月以内に必ず出す
  • 人を雇うなら、開設届と納期の特例を一緒に出す
  • 都道府県への届出は、自治体ごとに期限が違う
早瀬 航
この記事を書いた人代表税理士 早瀬 航

1986年 神奈川県生まれ。大学を出た後、都内の会計事務所に9年勤め、飲食店と小売店の開業を数多く担当。2017年に独立し、つばめ創業会計を開く。実家は商店街の青果店。

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