出す書類は多くて6種類
個人で事業を始める時、税務署と都道府県に出す書類があります。全員が出すものと、当てはまる人だけが出すものに分かれます。
| 書類 | 出す先 | 期限 | 出す人 |
|---|---|---|---|
| 開業届出書 | 税務署 | 開業から1か月以内 | 全員 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 開業から2か月以内 | 青色申告をしたい人 |
| 事業を始めた事の申告書 | 都道府県 | 自治体による(東京都は15日以内) | 全員 |
| 給与支払事務所の開設届出書 | 税務署 | 給与を払い始めてから1か月以内 | 人を雇う人 |
| 源泉所得税の納期の特例の申請書 | 税務署 | 決まった期限は無い | 人を雇う人(10人未満) |
| 青色事業専従者給与の届出書 | 税務署 | 開業から2か月以内 | 家族に給与を払う人 |
このうち、期限を過ぎると取り返しが付かないのは、青色申告の承認申請書です。他の書類は、遅れて出しても大きな不利益はありませんが、これだけは別です。
開業の日は自分で決められる
「開業の日」に、法律上の決まった定義はありません。店を開けた日、最初の仕事を受けた日、事務所を借りた日。事業を始めたと言える日を、ご自分で決めて書きます。
ただし、開業の日を決めると、そこから全ての期限が数えられます。先に日付を決めてしまってから「青色申告の期限を過ぎていた」と気づく方が、毎年いらっしゃいます。
青色申告の申請を忘れると
青色申告の承認申請書を期限までに出さなかった場合、その年は白色申告になります。翌年から青色にする事はできますが、最初の1年は次のものが使えません。
- 最大65万円の青色申告特別控除
- 赤字を翌年以降に繰り越す仕組み
- 家族に払った給与を、届け出た額まで経費にする仕組み
- 30万円未満の備品を、買った年に全額経費にする特例
開業の年は、設備や内装にお金がかかり、赤字になる事が珍しくありません。その赤字を翌年に繰り越せるかどうかは、2年目の税金に大きく響きます。
人を雇うなら二つの書類を
アルバイトを一人でも雇って給与を払う場合は、「給与支払事務所の開設届出書」を出します。この時、「源泉所得税の納期の特例の申請書」も一緒に出すのがお勧めです。
給与から天引きした所得税は、本来は毎月、翌月の10日までに納めます。納期の特例を使うと、これが年に2回(7月と1月)で済みます。出した翌月の分から使えるので、早く出すほど手間が減ります。
出し方は三つ
- 税務署の窓口へ持って行く。控えに受付の印はもらえなくなったので、出した日を自分で記録しておきます。
- 郵送する。期限の日の消印があれば、間に合った事になります。
- 電子申請(e-Tax)で出す。マイナンバーカードとスマホがあれば、家から出せます。
当事務所にご依頼いただく場合は、全ての書類をこちらで作り、電子申請で提出します。お客様にしていただくのは、内容の確認だけです。
まとめ
- 開業の日を決める前に、その日から数えた期限を確かめる
- 青色申告の承認申請書は、開業から2か月以内に必ず出す
- 人を雇うなら、開設届と納期の特例を一緒に出す
- 都道府県への届出は、自治体ごとに期限が違う
この記事は、2026.10.21 の時点の制度を元にした一般的な説明です。個別の判断は、状況によって変わります。





