こんな時にご相談ください
- 利益が増えて、税金の負担が重くなってきた
- 取引先から、法人でないと契約できないと言われた
- 人を雇う予定がある
- 法人にすると何が変わるのか、全体を知りたい
お手伝いできる事
個人と法人を数字で比べる
所得税、住民税、事業税、法人税、社会保険料を並べ、手元に残るお金がどう変わるかを試算します。
役員報酬の額を決める
会社と個人を合わせた負担が一番軽くなる額を計算します。生活に必要な額との釣り合いも見ます。
資産と契約を引き継ぐ
個人の事業で使っていた設備、在庫、借入、取引先との契約を、会社へ移す手続きを整理します。
設立の後の届出まで行う
税務署、都道府県、年金事務所への届出を行います。登記は提携の司法書士が担当します。
目安は利益800万円前後
一般に、事業の利益が800万円から1,000万円を超える辺りで、法人の方が税金の負担が軽くなると言われます。ただし、これは目安に過ぎません。
法人にすると、社長一人でも社会保険に入る必要があり、赤字でも毎年7万円ほどの税金がかかります。決算の手間も増えます。税金だけでなく、これらを全て足して比べる必要があります。
税金以外の理由もある
法人にする理由は、税金だけではありません。取引先の信用、人の採用、事業を誰かに引き継ぐ時のしやすさ。こうした点が決め手になる事も多くあります。
数字の上で少し不利でも、事業のこれからを考えて法人にする。その判断を、数字を見た上でしていただく事が大切だと考えています。
進め方
- 今の数字を伺う直近の確定申告書と、今年の見込みを拝見します。目安:初回
- 試算をお渡しする個人のままの場合と、法人にした場合を、5年分で比べます。目安:1週間
- 時期と形を決める設立の日、決算の月、資本金、役員報酬を決めます。目安:2週間
- 設立と引き継ぎ登記、届出、口座の開設、取引先への案内を進めます。目安:1〜2か月
料金
| 内容 | 料金(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 個人と法人の試算 | 33,000円 | 顧問契約のある方は無料 |
| 会社設立の手続きの支援 | 0円 | 顧問契約をいただく場合。登記の実費は別にかかります |
| 設立の後の届出一式 | 33,000円 | 顧問契約をいただく場合は無料 |
| 個人事業の廃業の手続き | 22,000円 | — |
料金は税込の目安です。事業の規模や、お任せいただく範囲によって変わります。正式なお見積もりは、無料のご相談の後、3営業日以内にお送りします。
よくある質問
年の途中でも法人にできる?
できます。ただし、その年は個人の確定申告と法人の決算の両方が必要になります。切り替える月によって税金が変わるので、試算の中で一番良い月を探します。
合同会社と株式会社のどちらがよい?
設立の費用は合同会社の方が安く、運営の決まりも簡単です。取引先や採用で株式会社の名前が必要な場合は、株式会社をお勧めします。
消費税はどうなる?
資本金が1,000万円未満の新しい会社は、原則として最初の2年は消費税の納税が免除されます。ただし、インボイスの登録をすると、その時から納税が必要になります。



