この道具で分かる事
開業や会社の設立の時に、税務署、都道府県、年金事務所などへ出す主な書類と、その期限です。期限の近いものは黄色、過ぎているものは赤で示します。
過ぎているものがあっても、慌てる必要はありません。ほとんどの書類は、遅れて出しても受け付けてもらえます。ただし、青色申告の承認申請書だけは、期限を過ぎるとその年は使えなくなります。
期限が休みの日に当たる時
税務署に出す書類の期限が、土曜、日曜、祝日に当たる時は、その次の平日が期限になります。この道具では、休みの日の繰り延べは計算していません。表示された日が休みの日なら、次の平日までと読み替えてください。
都道府県と市区町村の期限は自治体で違いますこの道具は、東京都の場合で計算しています。事業を始めた事の申告の期限は、自治体によって「15日以内」「1か月以内」「2か月以内」などと違います。お住まいの地域の案内で確かめてください。
見落としやすい三つの点
- 1月1日から1月15日に開業した場合。青色申告の承認申請書の期限は、開業から2か月ではなく、その年の3月15日になります。
- 会社の最初の事業年度が短い場合。設立から3か月が経つ前に最初の決算の日が来る時は、その前日が青色申告の申請の期限です。
- 社長一人の会社の社会保険。従業員がいなくても、役員報酬を払うなら、健康保険と厚生年金の加入が必要です。
書類の作成を任せたい時は
当事務所では、顧問契約をいただく場合、開業や設立の届出の作成と提出を、無料でお引き受けしています。ここに出てきた書類を、全てこちらで作り、電子申請で提出します。
この道具は、一般的な場合の目安を示すものです。実際の期限や、必要な書類は、事業の内容や地域によって変わる事があります。

