毎月同じ額が経費の条件
役員報酬は、毎月同じ額を払う場合に限って、会社の経費になります。これを「定期同額給与」と言います。
利益が出た月だけ多く払う、決算の前に増やす、という事をすると、増やした分は経費になりません。会社の利益を、役員報酬で自由に調整できないようにするための決まりです。
変えられるのは年に一度
役員報酬の額を変えられるのは、原則として、事業年度が始まってから3か月以内です。3月決算の会社なら、4月から6月の間。この時期に株主総会を開いて決め、議事録を残します。
新しく作った会社は、設立の日から3か月以内に、最初の額を決めます。設立の直後は、売上の見通しが立ちにくい時期です。だからこそ、慎重に決める必要があります。
高すぎても低すぎても損をする
役員報酬を高くすると、会社の利益は減り、法人税は減ります。その代わり、個人の所得税、住民税、社会保険料が増えます。低くすると、その逆になります。
| 役員報酬を高くする | 役員報酬を低くする | |
|---|---|---|
| 会社の法人税 | 減る | 増える |
| 個人の所得税と住民税 | 増える | 減る |
| 社会保険料(会社と個人の合計) | 増える | 減る |
| 会社に残るお金 | 減る | 増える |
| 個人で借りる時の評価(住宅ローンなど) | 有利になりやすい | 不利になりやすい |
会社と個人を合わせた負担が一番軽くなる額は、計算で出せます。ただし、それが「正解」とは限りません。
数字だけで決めない三つの視点
- 生活に必要な額。手取りで足りなければ、会社から借りる事になり、別の問題が生まれます。
- 会社に残したい額。金融機関は会社の利益を見ます。役員報酬を取りすぎて会社が赤字では、融資が受けにくくなります。
- これから数年の予定。住宅ローンを組む、人を採る、設備を買う。予定によって、良い額は変わります。
賞与を出したい時は
役員に賞与を払っても、原則として経費にはなりません。ただし、払う時期と額を、あらかじめ税務署に届け出ておけば、経費にできます(事前確定届出給与)。
届け出た通りの日に、届け出た通りの額を払う事が条件です。1円でも違うと、全額が経費にならなくなるので、使う時は慎重に計画します。
決める前に試算を
当事務所では、役員報酬を決める前に、三つほどの額で、会社と個人の負担を並べた表をお作りしています。数字を見た上で、生活とこれからの予定を伺い、一緒に決めます。
この記事は、2026.05.20 の時点の制度を元にした一般的な説明です。個別の判断は、状況によって変わります。





