税金の仕組み

役員報酬の決め方と変えられる時期

会社を作ると、社長である自分の給与を、自分で決める事になります。一度決めると、原則として1年間は変えられません。決める前に知っておきたい事をまとめます。

給与の封筒と電卓と重ねた硬貨

毎月同じ額が経費の条件

役員報酬は、毎月同じ額を払う場合に限って、会社の経費になります。これを「定期同額給与」と言います。

利益が出た月だけ多く払う、決算の前に増やす、という事をすると、増やした分は経費になりません。会社の利益を、役員報酬で自由に調整できないようにするための決まりです。

変えられるのは年に一度

役員報酬の額を変えられるのは、原則として、事業年度が始まってから3か月以内です。3月決算の会社なら、4月から6月の間。この時期に株主総会を開いて決め、議事録を残します。

新しく作った会社は、設立の日から3か月以内に、最初の額を決めます。設立の直後は、売上の見通しが立ちにくい時期です。だからこそ、慎重に決める必要があります。

期の途中で変えられる場合もあります業績が大きく悪化して、払い続ける事が難しくなった場合などは、期の途中で下げる事が認められます。「思ったより利益が出なかった」という程度では認められません。

高すぎても低すぎても損をする

役員報酬を高くすると、会社の利益は減り、法人税は減ります。その代わり、個人の所得税、住民税、社会保険料が増えます。低くすると、その逆になります。

役員報酬を高くする役員報酬を低くする
会社の法人税減る増える
個人の所得税と住民税増える減る
社会保険料(会社と個人の合計)増える減る
会社に残るお金減る増える
個人で借りる時の評価(住宅ローンなど)有利になりやすい不利になりやすい

会社と個人を合わせた負担が一番軽くなる額は、計算で出せます。ただし、それが「正解」とは限りません。

数字だけで決めない三つの視点

  1. 生活に必要な額。手取りで足りなければ、会社から借りる事になり、別の問題が生まれます。
  2. 会社に残したい額。金融機関は会社の利益を見ます。役員報酬を取りすぎて会社が赤字では、融資が受けにくくなります。
  3. これから数年の予定。住宅ローンを組む、人を採る、設備を買う。予定によって、良い額は変わります。

賞与を出したい時は

役員に賞与を払っても、原則として経費にはなりません。ただし、払う時期と額を、あらかじめ税務署に届け出ておけば、経費にできます(事前確定届出給与)。

届け出た通りの日に、届け出た通りの額を払う事が条件です。1円でも違うと、全額が経費にならなくなるので、使う時は慎重に計画します。

決める前に試算を

当事務所では、役員報酬を決める前に、三つほどの額で、会社と個人の負担を並べた表をお作りしています。数字を見た上で、生活とこれからの予定を伺い、一緒に決めます。

早瀬 航
この記事を書いた人代表税理士 早瀬 航

1986年 神奈川県生まれ。大学を出た後、都内の会計事務所に9年勤め、飲食店と小売店の開業を数多く担当。2017年に独立し、つばめ創業会計を開く。実家は商店街の青果店。

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