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遺言書の作成

遺言書は、財産の多い人のためのものではありません。残された家族が、話し合いで困らないようにするための手紙です。

44,000円から自筆の遺言書の作成の支援

便箋に万年筆で文章を書く手元

こんな時にご相談ください

  • 子どもがいないので、配偶者に全てを残したい
  • 家を継ぐ子に、自宅を確実に渡したい
  • 相続人の中に、連絡の取れない人がいる
  • お世話になった人や団体に、財産の一部を渡したい

お手伝いできる事

お気持ちを伺って文案を作る

ご家族の事、財産の事、気がかりな事を伺い、文案をお作りします。法律の言葉に直しても、お気持ちが伝わる文面を心がけます。

財産と相続人を調べる

不動産の登記、戸籍を取り寄せ、書き漏らしが無いかを確かめます。名義が昔のままの不動産が見つかる事もあります。

公証役場との調整と証人

公正証書にする場合は、公証人との打ち合わせを代わりに行い、証人2名もこちらでご用意します。

遺言の内容を実現する

遺言執行者としてご指定いただければ、その時が来た後、名義の変更や解約の手続きをこちらで行います。

自筆と公正証書の違い

遺言書には、主に二つの形があります。全文をご自分で書く自筆証書遺言と、公証人が作る公正証書遺言です。

自筆の遺言書は、費用がかからず、いつでも書き直せます。ただし、日付や押印など、形式の誤りで無効になる事があります。法務局で預かってもらう制度を使えば、紛失や書き換えの心配は無くなります。

公正証書の遺言書は、公証人が内容を確かめて作るので、形式の誤りで無効になる心配がほとんどありません。亡くなった後、家庭裁判所での手続きも不要です。当事務所では、不動産をお持ちの方には、公正証書をお勧めしています。

書いておいた方がよい方

特に遺言書をお勧めするのは、お子さんのいないご夫婦です。遺言が無いと、配偶者の他に、亡くなった方の親や兄弟姉妹も相続人になります。自宅の名義を配偶者に移すために、義理の兄弟姉妹全員の印鑑が必要になる事があります。

兄弟姉妹には、遺留分(最低限の取り分)がありません。「全ての財産を配偶者に」という遺言が一通あれば、配偶者は一人で手続きを進められます。

進め方

  1. お話を伺うご家族と財産の様子、お気持ちを伺います。60分ほど
  2. 資料を集めて文案を作る戸籍と登記を取り寄せ、文案をお作りします。2〜3週間
  3. 文案を一緒に確かめる読み合わせを行い、直したい所を直します。何度でも構いません。1〜2回
  4. 遺言書を作る公証役場で作成、または自筆で清書して法務局へ預けます。1日

費用

内容報酬(税込)備考
自筆の遺言書の作成の支援44,000円から文案の作成と、形式の確認
法務局へ預ける手続きの支援22,000円法務局の手数料 3,900円が別にかかります
公正証書の遺言書の作成の支援88,000円から公証人の手数料が別にかかります(財産の額によります)
証人の立ち会い(2名)22,000円—
遺言の執行財産の額の1.1%最低 330,000円

報酬は税込の目安です。内容によって変わりますので、ご相談の後、書面でお見積もりをお出しします。

よくある質問

一度作った遺言書は書き直せる?

何度でも書き直せます。日付の新しいものが有効になります。ご家族の状況が変わった時は、見直しをお勧めしています。

遺言書に書けば必ずその通りになる?

原則としてその通りになります。ただし、配偶者や子には遺留分があり、侵害された相続人は金銭を請求できます。遺留分に配慮した内容を、一緒に考えます。

認知症と診断されていても作れる?

症状の程度によります。内容を理解して、ご自分の意思で決められる状態であれば作れます。医師の診断書を添える事もあります。早めにご相談ください。

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初回のご相談は無料です

まずお話をお聞かせください

何から始めればよいか分からない、という段階で構いません。お手元の資料を拝見しながら、必要な手続きと費用の見込みを、その場でお伝えします。ご自宅や施設への出張も承ります。

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