相続登記とは
土地や建物の持ち主は、法務局の記録(登記簿)に載っています。持ち主が亡くなっても、この記録は自動では変わりません。相続人が申請して、初めて名義が変わります。この申請が、相続登記です。
以前は、申請するかどうかは自由でした。その結果、亡くなった方の名義のままの土地が全国に増え、持ち主の分からない土地の広さは、九州の面積を超えると言われています。こうした背景から、2024年4月に、相続登記は義務になりました。
名義を変えないとどうなるか
売る事も担保に入れる事も出来ない
亡くなった方の名義のままでは、売買の契約も、融資の担保にする事も出来ません。いざ売ろうとした時に、名義の変更から始める事になります。
相続人が増えて話し合いが難しくなる
名義を直さないうちに相続人の誰かが亡くなると、その配偶者や子が新たに相続人に加わります。面識の無い方の実印が必要になります。
10万円以下の過料の対象になる
2024年4月から、相続登記は義務になりました。正当な理由なく3年以内に登記をしないと、過料の対象になります。
他の相続人の持分を差し押さえられる
相続人の一人に借金があると、債権者が、その方の持分を差し押さえる事があります。知らない間に、他人と共有になる恐れがあります。
お任せいただける事
戸籍を集めて相続人を確定する
亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍を、全国の役所から取り寄せます。読み解いて、相続人を確定します。
不動産を漏れなく調べる
役所の一覧(名寄帳)と法務局の記録を照らし合わせ、私道や山林など、通知に載らない不動産まで調べます。
遺産分割協議書を作る
話し合いの内容を、登記に使える書面にします。遠方の相続人とは、郵送でやり取りします。
法務局へ登記を申請する
申請書を作り、オンラインで申請します。完了後、新しい権利証(登記識別情報)をお渡しします。
お客様にしていただくのは、印鑑証明書を取っていただく事と、届いた書類に署名と押印をしていただく事だけです。
手続きの流れ
- ご相談とお見積もりお手元の資料を拝見し、必要な手続きと費用を、書面でお伝えします。初回 60分・無料
- 戸籍と不動産の調査戸籍を集めて相続人を確定し、不動産を漏れなく調べます。2週間から1か月
- 遺産分割協議書の作成誰が引き継ぐかが決まったら、書面を作り、皆様に署名と押印をいただきます。1〜3週間
- 登記の申請法務局へ申請します。完了まで、1週間から2週間ほどかかります。1〜2週間
- 書類のお渡し新しい権利証、登記簿の写し、お預かりした戸籍を、一冊にまとめてお渡しします。完了の後すぐ
ご自分でする場合との比べ
| ご自分でする場合 | 当事務所に任せる場合 | |
|---|---|---|
| 費用 | 登録免許税と実費のみ | 登録免許税と実費 + 報酬 77,000円から |
| 戸籍の収集 | 役所の窓口や郵送で、ご自分で集める | 当事務所が全て取り寄せる |
| 平日に動く回数 | 役所と法務局へ 5回から10回ほど | 0回(印鑑証明書の取得のみ) |
| かかる期間 | 3か月から半年 | 1か月半から3か月 |
| 向いている方 | 相続人が配偶者と子だけで、平日に時間のある方 | 相続人が多い方、古い名義の方、お忙しい方 |
費用
相続登記の費用は、国に納める登録免許税(不動産の評価額の0.4%)、戸籍などの実費、司法書士の報酬の三つです。報酬は、登記の申請だけなら77,000円、戸籍の収集と協議書の作成までお任せいただく場合は121,000円が基本です。
よくある質問
ご自分でも出来る手続きですか?
出来ます。相続人が配偶者とお子さんだけで、不動産がご自宅だけ、平日に時間が取れる方なら、法務局の案内を見ながら進められます。途中で難しくなった時は、そこからお引き受けします。
権利証が見つかりません
相続登記には、権利証は必要ありません。無くても手続きできます。
遠方の不動産でもお願いできますか?
お引き受けします。登記の申請はオンラインで行うので、全国どこの不動産でも対応できます。
相続人の一人と連絡が取れません
戸籍の附票で住所を調べ、当事務所からお手紙をお送りします。それでも連絡が付かない場合は、家庭裁判所で、不在者の財産を管理する人を選んでもらう方法があります。
何代も前の名義のままです
お引き受けしています。相続人が数十人になる事もありますが、一つずつほどいていきます。先にお見積もりと、見込みの期間をお伝えします。




