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家族信託

認知症になると、ご本人の名義の家は売れなくなり、預金も引き出せなくなります。家族信託は、そうなる前に、信頼できる家族に管理を託しておく仕組みです。

330,000円から信託する財産の額によります

縁側に並んで座って話す父と息子

こんな時にご相談ください

  • 親が施設に入る時に、実家を売って費用に充てたい
  • アパートの管理を、少しずつ子どもに任せたい
  • 成年後見の制度は、家族の自由が利かないと聞いた
  • 障がいのある子の将来のために、財産の行き先を決めておきたい

お手伝いできる事

ご家族に合う形を設計する

誰が、何を、誰のために管理するか。亡くなった後は誰に渡すか。ご家族全員のお話を伺って、形を決めます。

信託の契約書を作る

契約書の文案を作り、公証役場で公正証書にします。金融機関との事前の調整も行います。

不動産の信託の登記

信託した不動産について、管理する方の名前を登記します。

始まった後のご相談

帳簿の付け方、不動産を売る時の手続きなど、始まった後のご相談にも応じます。

成年後見との違い

判断する力が衰えた後に使える制度として、成年後見があります。家庭裁判所が選んだ後見人が、ご本人の財産を守ります。

後見の制度は、ご本人の財産を「守る」ための制度です。自宅を売るには家庭裁判所の許可が必要で、孫への贈与や、積極的な運用は原則として出来ません。ご家族以外の専門家が後見人に選ばれる事もあります。

家族信託は、元気なうちに、ご本人の意思で契約を結びます。託された家族は、契約で決めた範囲で、自宅を売る事も、建て替える事も出来ます。ただし、身の回りの契約(施設の入所など)は対象外なので、後見と組み合わせる事もあります。

向かない場合もある

家族信託は、万能の制度ではありません。費用がかかり、託された方には帳簿を付ける義務が生まれます。ご家族の間で意見が分かれている場合は、かえって争いの元になります。

財産が預金だけで、ご家族の仲も良いなら、遺言書と任意後見の契約で十分な事も多くあります。当事務所では、信託をお勧めしない場合も、その理由と合わせてお伝えします。

進め方

  1. ご家族でのご相談託す方、託される方、他のご家族にもお集まりいただき、お話を伺います。60〜90分
  2. 形の設計とお見積もり信託の形と、費用のお見積もりをお出しします。2週間
  3. 契約書の作成文案を作り、ご家族全員で確かめます。1〜2か月
  4. 公正証書と登記公証役場で契約を結び、不動産の登記と、信託用の口座の開設を行います。2〜3週間

費用

内容報酬(税込)備考
家族信託の設計と契約書の作成330,000円から信託する財産の額の1.1%が目安です
信託の登記110,000円から登録免許税(評価額の0.4%など)が別にかかります
公正証書の作成の立ち会い33,000円公証人の手数料が別にかかります
始まった後の年に1回の確認55,000円ご希望の方のみ

報酬は税込の目安です。内容によって変わりますので、ご相談の後、書面でお見積もりをお出しします。

よくある質問

託された人が財産を使い込まないか心配

託された方を見守る「信託監督人」を置く事ができます。当事務所がお引き受けする事もあります。

信託すると税金がかかる?

ご本人のために管理する形であれば、信託した時に贈与税や不動産取得税はかかりません。税金の詳しい判断は、提携の税理士と一緒に確かめます。

すでに物忘れが始まっている

契約の内容を理解できる状態であれば、結べる場合があります。公証人が直接ご本人に確かめます。迷われたら、早めにご相談ください。

関連する事例と手引き

初回のご相談は無料です

まずお話をお聞かせください

何から始めればよいか分からない、という段階で構いません。お手元の資料を拝見しながら、必要な手続きと費用の見込みを、その場でお伝えします。ご自宅や施設への出張も承ります。

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