こんな時にご相談ください
- 親が施設に入る時に、実家を売って費用に充てたい
- アパートの管理を、少しずつ子どもに任せたい
- 成年後見の制度は、家族の自由が利かないと聞いた
- 障がいのある子の将来のために、財産の行き先を決めておきたい
お手伝いできる事
ご家族に合う形を設計する
誰が、何を、誰のために管理するか。亡くなった後は誰に渡すか。ご家族全員のお話を伺って、形を決めます。
信託の契約書を作る
契約書の文案を作り、公証役場で公正証書にします。金融機関との事前の調整も行います。
不動産の信託の登記
信託した不動産について、管理する方の名前を登記します。
始まった後のご相談
帳簿の付け方、不動産を売る時の手続きなど、始まった後のご相談にも応じます。
成年後見との違い
判断する力が衰えた後に使える制度として、成年後見があります。家庭裁判所が選んだ後見人が、ご本人の財産を守ります。
後見の制度は、ご本人の財産を「守る」ための制度です。自宅を売るには家庭裁判所の許可が必要で、孫への贈与や、積極的な運用は原則として出来ません。ご家族以外の専門家が後見人に選ばれる事もあります。
家族信託は、元気なうちに、ご本人の意思で契約を結びます。託された家族は、契約で決めた範囲で、自宅を売る事も、建て替える事も出来ます。ただし、身の回りの契約(施設の入所など)は対象外なので、後見と組み合わせる事もあります。
向かない場合もある
家族信託は、万能の制度ではありません。費用がかかり、託された方には帳簿を付ける義務が生まれます。ご家族の間で意見が分かれている場合は、かえって争いの元になります。
財産が預金だけで、ご家族の仲も良いなら、遺言書と任意後見の契約で十分な事も多くあります。当事務所では、信託をお勧めしない場合も、その理由と合わせてお伝えします。
進め方
- ご家族でのご相談託す方、託される方、他のご家族にもお集まりいただき、お話を伺います。60〜90分
- 形の設計とお見積もり信託の形と、費用のお見積もりをお出しします。2週間
- 契約書の作成文案を作り、ご家族全員で確かめます。1〜2か月
- 公正証書と登記公証役場で契約を結び、不動産の登記と、信託用の口座の開設を行います。2〜3週間
費用
| 内容 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 家族信託の設計と契約書の作成 | 330,000円から | 信託する財産の額の1.1%が目安です |
| 信託の登記 | 110,000円から | 登録免許税(評価額の0.4%など)が別にかかります |
| 公正証書の作成の立ち会い | 33,000円 | 公証人の手数料が別にかかります |
| 始まった後の年に1回の確認 | 55,000円 | ご希望の方のみ |
報酬は税込の目安です。内容によって変わりますので、ご相談の後、書面でお見積もりをお出しします。
よくある質問
託された人が財産を使い込まないか心配
託された方を見守る「信託監督人」を置く事ができます。当事務所がお引き受けする事もあります。
信託すると税金がかかる?
ご本人のために管理する形であれば、信託した時に贈与税や不動産取得税はかかりません。税金の詳しい判断は、提携の税理士と一緒に確かめます。
すでに物忘れが始まっている
契約の内容を理解できる状態であれば、結べる場合があります。公証人が直接ご本人に確かめます。迷われたら、早めにご相談ください。


