何が変わったのか
これまで、相続登記をするかどうかは、相続人の自由でした。2024年4月1日から、不動産を相続した事を知った日から3年以内に、登記を申請する事が義務になりました。
背景にあるのは、持ち主の分からない土地の増加です。名義が何代も前のままで、相続人をたどれない土地が全国に広がり、災害の復旧や、道路の工事の妨げになっていました。
期限の数え方
| 相続した時期 | 登記の期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日より後 | 不動産を相続した事を知った日から3年以内 |
| 2024年3月31日より前 | 2027年3月31日まで |
| 遺産分割がまとまった場合 | まとまった日から3年以内(上の期限とは別に) |
「知った日」は、多くの場合、亡くなった日です。ただし、亡くなった事は知っていても、その方が不動産を持っていた事を知らなかった場合は、不動産の存在を知った日から数えます。
期限を過ぎるとどうなるか
正当な理由なく期限までに登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。過料は、刑罰ではなく、行政上の制裁です。前科にはなりません。
期限を過ぎていても、登記は出来ます。法務局から催告の通知が届いた後でも、期限の中に申請すれば、過料は科されません。「もう遅い」と諦めずに、気づいた時点で動く事が大切です。
話し合いがまとまらない時の届出
誰が引き継ぐか決まらない、相続人の一人と連絡が取れない。そうした時のために、相続人申告登記という簡単な届出が用意されています。
- ご自分が相続人である事を、法務局に届け出るだけの手続きです。
- 相続人の一人から、単独で出せます。他の相続人の同意は要りません。
- 登録免許税はかかりません。必要な戸籍も、ご自分が相続人と分かる範囲で足ります。
- これを出せば、登記の義務は果たした事になります。
義務の対象にならない場合
相続放棄をした方は、最初から相続人でなかった事になるので、義務はありません。また、遺産分割の結果、不動産を引き継がなかった方も、義務を負いません。
住所と氏名の変更も義務に
2026年4月1日から、不動産の持ち主の住所や氏名が変わった時の登記も、義務になりました。変わった日から2年以内に、登記をする必要があります。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象です。
それより前に住所や氏名が変わっていた場合も対象で、2028年3月31日までに登記が必要です。引っ越しのたびに登記をしていなかった方は、相続登記と合わせてご相談ください。
よくある質問
義務化の前に相続した不動産も対象ですか?
対象です。2024年4月1日より前に、相続した事を知った不動産は、2027年3月31日までに登記をする必要があります。
過料は必ず科されますか?
期限を過ぎても、すぐに過料が科される訳ではありません。法務局から催告の通知が届き、それでも正当な理由なく登記をしない場合に、裁判所へ通知されます。
正当な理由とはどんな場合ですか?
相続人がとても多く、戸籍の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性が争われている場合、ご本人が重い病気の場合、経済的に困っている場合などが挙げられています。
誰が引き継ぐか決まっていません
相続人申告登記という、簡単な届出があります。ご自分が相続人である事を届け出れば、義務を果たした事になります。分け方が決まったら、その日から3年以内に、改めて登記をします。
山林や私道も登記が必要ですか?
必要です。評価額が低く、固定資産税がかかっていない土地も、義務の対象です。

