改正の前と後
| 項目 | 改正の前 | 改正の後 |
|---|---|---|
| 事業の規模 | 資本金などが500万円以上、または常勤の職員が2人以上 | 資本金などが3,000万円以上 |
| 常勤の職員 | (上の条件のどちらか) | 1人以上の雇用が必要 |
| 日本語の力 | 決まりなし | 申請する方か、常勤の職員に、相当の日本語の力 |
| 経歴 | 決まりなし(管理の場合は3年の経験) | 3年以上の経営の経験、または修士以上の学位 |
| 事業の計画 | ご本人が作る | 専門家の確認が必要 |
背景にあるのは、事業の実体が無いのに、在留資格だけを取る例が増えた事です。実際に事業を行い、人を雇い、日本の経済に関わる。そうした経営者を迎える、という方向に、基準が引き上げられました。
これから取る方へ
新しく申請する方は、全ての基準を満たす必要があります。準備の中で、特に時間がかかるのは、次の三つです。
- 資金の出所の説明。 3,000万円が、どこから来たのか。ご本人の貯えなら、どう貯めたのか。借りたのなら、誰から、どんな条件で。送金の記録まで、たどれるようにします。
- 常勤の職員の採用。 申請の時点で、雇う方が決まっている事が望まれます。日本人、永住者、日本人の配偶者などが対象です。
- 事業の計画と、専門家の確認。 売上の根拠、取引先、許可の見通しを書いた計画書を、税理士や中小企業診断士に確かめてもらいます。
すでにお持ちの方へ
改正の前から経営・管理で在留している方には、3年の経過の期間があります。2028年10月までの更新は、新しい基準を満たしていなくても、事業の状況や、基準を満たす見込みを踏まえて、判断されます。
経過の期間の後は、新しい基準を満たす事が、原則として求められます。次の更新の時から、基準を満たすための計画を示す事が、大切になります。
基準に届かない時の他の道
- 会社を大きくする。 利益を資本に組み入れる、出資を受ける、他の会社と一緒になる。
- 他の在留資格に変える。 日本人や永住者と結婚している方は、配偶者の在留資格に。条件を満たす方は、永住の申請を先に行う方法もあります。
- 会社に雇われる形に変える。 経営から離れ、技術・人文知識・国際業務などで、働く形に切り替える。
どの道が合うかは、事業の内容、ご家族、日本に住んでいる年数によって、変わります。
古い情報に注意する
インターネットには、改正の前の情報が、今もたくさん残っています。「500万円で経営ビザ」という広告を見かけたら、日付を確かめてください。
当事務所では、改正の後の申請と更新を、すでに数多く扱っています。ご相談の時に、実際の審査の様子を、お伝えします。

この読みものを書いた人代表行政書士 相良 渉1983年 大阪府堺市生まれ。大学でスペイン語を学び、1年間、南米を旅する。日系の人々の家に泊めてもらった経験から、国をまたいで暮らす人の手続きを仕事にしようと決めた。入管の業務を専門とする事務所に6年勤め、2012年に独立。
この読みものは、2026.05.14 の時点の法律と運用を元にした、一般的な説明です。実際の申請は、一人ずつの事情によって変わります。




