こんな時にご相談ください
- 現場の人手が足りず、外国人の採用を考えている
- 技能実習を終える人に、そのまま働いてほしい
- 登録支援機関に払う費用を、見直したい
- 届出が多く、何をいつ出せばよいか分からない
主な条件
技能の試験と日本語の試験
分野ごとの技能の試験と、日本語の試験(日本語能力試験のN4程度)に合格している事。技能実習2号を良好に終えた方は、同じ分野であれば、試験が免除されます。
受け入れる会社の条件
労働、社会保険、税金の法令を守っている事。1年以内に、同じ仕事の人を、会社の都合で辞めさせていない事。分野ごとの協議会に入る事。
支援の計画
入国の前の説明、住まいの確保、生活の案内、日本語を学ぶ機会、相談への対応など、10の項目の支援を行う事。自社で行うか、登録支援機関に任せます。
日本人と同じ額以上の報酬
同じ仕事をする日本人と、同じ額以上の報酬を払う事。
1号と2号の違い
特定技能には、1号と2号があります。1号は、在留できる期間が通算で5年まで。家族を呼ぶ事は、原則として出来ません。
2号は、より高い技能の試験に合格した方が対象です。在留期間の更新に上限が無く、配偶者と子を呼べます。永住の申請に必要な年数にも、数えられます。長く働いてもらいたい会社は、2号への道筋を、採用の時から示しておく事をお勧めします。
育成就労との関係
2027年4月から、技能実習に代わる、「育成就労」という新しい制度が始まります。3年で、特定技能1号の水準まで育てる事を目的とした制度です。
育成就労から特定技能へ、という流れが、これからの基本になります。今、技能実習生を受け入れている会社は、移り変わりの時期の扱いを、早めに確かめておく必要があります。
支援を自社で行うという選択
支援を登録支援機関に任せると、一人につき、月に2万円から3万円ほどの費用がかかります。10人を受け入れれば、年に数百万円です。
条件を満たせば、支援を自社で行う事ができます。当事務所では、自社での支援に切り替えるための体制作りと、定期の届出の代行をお引き受けしています。
主な書類
- 申請書と写真
- 技能の試験と、日本語の試験の合格証
- 雇用契約書と、雇用の条件の説明書
- 支援の計画書
- 会社の登記事項証明書、決算書、納税の証明書
- 社会保険料の納付の状況が分かる書類
- 分野ごとの誓約書など
会社の規模や、ご本人の状況によって、必要な書類は変わります。ご相談の後、一覧をお渡しします。海外の書類には、日本語の訳を付けます。
手続きの流れ
- 無料のご相談今の状況を伺い、許可の見込みと、費用をお伝えします。見込みが低い時は、その理由と、出来る事をお話しします。60分
- 書類の準備集める書類の一覧をお渡しします。理由書、説明の書類は、お話を伺って、こちらで作ります。1〜3週間
- 申請当事務所が、入管へ申請します。ご本人が行く必要はありません。1日
- 審査追加の書類を求められた時は、こちらで対応します。進み具合は、その都度お知らせします。1〜3か月
- 結果許可が出たら、新しい在留カードを受け取り、お渡しします。許可の後すぐ
料金
| 内容 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 海外からの呼び寄せ(認定) | 165,000円 | 2人目からは 110,000円 |
| 技能実習などからの変更 | 165,000円 | 2人目からは 110,000円 |
| 更新 | 55,000円 | — |
| 定期の届出の代行 | 1回 33,000円から | 人数によります |
| 自社での支援への切り替え | 220,000円から | 体制作りと書類の整備 |
| 受け入れの顧問 | 月額 33,000円から | 届出の管理と、ご相談 |
報酬は税込です。この他に、入管に納める手数料(収入印紙)と、証明書の取得費がかかります。手数料の額は改定が続いているので、申請の時に確かめてお伝えします。
よくある質問
何人まで受け入れられる?
介護と建設の分野を除き、会社ごとの人数の上限はありません。ただし、支援の体制が整っている事が条件です。
転職されてしまう事はある?
特定技能の方は、同じ分野の中で、転職ができます。待遇、住まい、職場の人との関係が、残ってもらえるかどうかを左右します。
アルバイトから特定技能にできる?
留学生のアルバイトの方が、試験に合格すれば、卒業の後に特定技能に変更できます。外食の分野で、多い形です。



