こんな時にご相談ください
- 日本で会社を作って、事業を始めたい
- 海外の会社の、日本の拠点の責任者として赴任する
- すでに経営・管理で在留していて、改正の影響を知りたい
- 留学や就労から、起業に切り替えたい
主な条件
資本金などが3,000万円以上
事業の規模として、資本金、または出資の総額が、3,000万円以上である事。改正の前は、500万円でした。
常勤の職員を1名以上
日本人、永住者などの、常勤の職員を、1名以上雇う事。
日本語の力
申請する方、または常勤の職員のいずれかが、相当の日本語の力を持っている事。
経営の経験か学歴
経営や管理の経験が3年以上ある事。または、経営や、その事業に関わる分野の、修士以上の学位を持っている事。
専門家による計画の確認
事業の計画書について、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかの確認を受けている事。
独立した事業所
事業のための、独立した事務所や店を、日本に確保している事。自宅との兼用は、原則として認められません。
改正の前から在留している方へ
すでに経営・管理の在留資格をお持ちの方には、経過の期間が設けられています。2028年10月までの更新は、改正の前の基準でも、認められる場合があります。
ただし、その後は、新しい基準を満たす事が求められます。資本金を増やす、常勤の職員を雇う。どちらも、すぐには出来ません。今から、3年の計画を立てておく必要があります。当事務所では、決算書を拝見して、いつまでに、何をするかを一緒に整理しています。
事業の実体が何より見られる
経営・管理の審査で、一番見られるのは、本当に事業を行うのかという点です。事務所の契約、仕入れ先や取引先との契約、許可や届出、資金の出所。一つずつ、書類で示します。
資本金として用意したお金が、どこから来たのか。ご本人が貯めたのか、親から借りたのか、送金の記録はあるか。ここを説明できないと、許可は出ません。
新しい基準に届かない場合
小さく始めたい方にとって、3,000万円は高い壁です。事業の内容によっては、他の道があります。
日本の大学を出た方が、準備の期間として使える制度。自治体の支援を受けて起業する方のための制度。技術・人文知識・国際業務で働きながら、準備を進める方法。ご自身の経歴から、取れる道を一緒に探します。
主な書類
- 申請書と写真
- 事業の計画書(専門家の確認を受けたもの)
- 会社の登記事項証明書、定款
- 資本金の出所を示す書類(通帳、送金の記録など)
- 事務所の賃貸の契約書と、写真
- 常勤の職員の雇用契約書、住民票
- 経営の経験、または学位を証明する書類
- 日本語の力を証明する書類
会社の規模や、ご本人の状況によって、必要な書類は変わります。ご相談の後、一覧をお渡しします。海外の書類には、日本語の訳を付けます。
手続きの流れ
- 無料のご相談今の状況を伺い、許可の見込みと、費用をお伝えします。見込みが低い時は、その理由と、出来る事をお話しします。60分
- 書類の準備集める書類の一覧をお渡しします。理由書、説明の書類は、お話を伺って、こちらで作ります。1〜3週間
- 申請当事務所が、入管へ申請します。ご本人が行く必要はありません。1日
- 審査追加の書類を求められた時は、こちらで対応します。進み具合は、その都度お知らせします。3〜6か月
- 結果許可が出たら、新しい在留カードを受け取り、お渡しします。許可の後すぐ
料金
| 内容 | 報酬(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 新しく取る(認定・変更) | 275,000円から | 事業の計画書の作成を含みます |
| 更新 | 88,000円から | 決算の内容によります |
| 改正への対応の計画作り | 110,000円 | 更新をご依頼の場合は 55,000円 |
| 会社の設立の手続き | 110,000円から | 登記は提携の司法書士が担当します |
| 専門家による計画の確認 | 実費 | 提携の税理士、中小企業診断士をご紹介します |
報酬は税込です。この他に、入管に納める手数料(収入印紙)と、証明書の取得費がかかります。手数料の額は改定が続いているので、申請の時に確かめてお伝えします。
よくある質問
500万円で会社を作れば取れると聞いた
2025年10月の改正の前の話です。今は、資本金などが3,000万円以上である事が必要です。
飲食店を経営したい
経営者として、店の経営を行うのであれば、対象になります。ご自身が厨房に立って調理をする事が中心の場合は、認められません。
日本にいなくても申請できる?
海外にいる方は、日本にいる協力者や、当事務所が代理人になって、準備を進められます。事務所の契約や、口座の開設には、協力者が必要になる事が多くあります。


