- 特定技能の従業員
- 8人
- 支援の委託の費用
- 年 約260万円 → 0円
- 切り替えにかかった期間
- 4か月
- 定期の届出の遅れ
- 0件
ご相談の時の状況
大阪で、ネパールとインドの料理の店を4店舗営む会社です。留学生のアルバイトだった方が、卒業の後に特定技能に切り替え、今は8人が働いています。
支援は、登録支援機関に任せていました。費用は、一人につき月に2万7千円。8人で、年に約260万円です。社長は、「支援と言っても、3か月に一度、面談に来るだけ。うちの店長の方が、よほど面倒を見ている」と話されました。
自社で支援できる条件
支援を自社で行うには、条件があります。過去2年の間に、就労の在留資格の外国人を、適正に受け入れた実績がある事。支援の責任者と、担当者を、役員や従業員の中から選ぶ事。外国人が十分に理解できる言葉で、支援を行える事。
この会社は、実績は十分。ネパール語と日本語を話す店長が、2人います。条件は満たしていました。足りなかったのは、記録と書類の形だけです。
行った事
支援の責任者に本部の部長、担当者に店長の2人を選びました。10の項目の支援を、誰が、いつ、どう行うかを、手順書にまとめました。住まいの確保、銀行の口座、役所の手続きへの同行、3か月ごとの面談。
面談の記録、相談を受けた記録の書式を作り、店長のお二人に、書き方の練習をしていただきました。その上で、8人分の支援の計画の変更を、入管に届け出ました。
定期の届出は、当事務所が代わりに作り、提出しています。
その後
切り替えから1年半。届出の遅れや、入管からの指摘はありません。浮いた費用の一部は、8人の住まいの家賃の補助に回したそうです。その後、2人が、特定技能2号の試験に合格しました。
「自分の会社でやっていいんですか」と驚きました。面倒を見ているのは、最初から私たちでしたから。書類の形にしてもらって、自信が付きました。

担当書類の作成・届出 上田 航平
ご本人の了解をいただき、名前と細かな事情を変えて掲載しています。審査の結果は、一人ずつの事情によって変わります。


