期限のあるものを先に知る
亡くなった後の手続きは、数え方によっては100種類を超えると言われます。けれど、期限が決まっていて、過ぎると困るものは、それほど多くありません。
葬儀が終わった直後は、心も体も疲れています。まずは、下の表の期限だけを頭の片隅に置いて、他の事は、落ち着いてから一つずつ進めれば大丈夫です。
| 期限 | 手続き | 出す先 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届(葬儀社が代わりに出す事が多い) | 市区町村 |
| 14日以内 | 年金を止める手続き、健康保険証の返却、世帯主の変更 | 年金事務所、市区町村 |
| 3か月以内 | 相続放棄(借金がある場合) | 家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 亡くなった方の所得税の申告(必要な方のみ) | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納付(かかる方のみ) | 税務署 |
| 1年以内 | 遺留分の請求(遺言の内容に不服がある場合) | 相手の方へ |
| 3年以内 | 不動産の相続登記 | 法務局 |
最初の2週間にやる事
年金を受け取っていた方が亡くなった時は、年金を止める手続きが必要です。止めずに受け取り続けると、後で返す事になります。亡くなった月の分までは受け取れるので、まだ受け取っていない年金があれば、合わせて請求します。
この時期に、亡くなった方の預金の口座から、慌ててお金を引き出さないでください。借金が見つかって相続放棄をする事になった時、放棄が認められなくなる恐れがあります。葬儀の費用が必要な時は、金融機関の窓口で、払い戻しの制度を相談できます。
3か月までに財産の全体を知る
四十九日が過ぎた頃から、財産の全体を調べ始めます。通帳、郵便物、固定資産税の通知、保険の証券。借金が無いかも、この時期に確かめます。
借金の方が多いと分かった時は、3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをします。調べるのに時間がかかりそうな時は、期限を延ばしてもらう事もできます。
10か月までに分け方を決める
遺言書が無い場合は、相続人の全員で、誰が何を引き継ぐかを話し合います。決まった内容は、遺産分割協議書という書面にします。
相続税がかかる場合は、10か月以内に申告と納付が必要です。配偶者の税額を軽くする特例や、自宅の土地の評価を下げる特例は、原則として、分け方が決まっていないと使えません。相続税がかかりそうな方は、10か月を一つの目標にしてください。
相続税がかかるのは、遺産の額が「3,000万円 + 600万円 × 相続人の数」を超える場合です。相続人が3人なら、4,800万円が目安になります。
3年までに不動産の名義を変える
不動産を相続した時は、3年以内に、法務局で名義を変える登記が必要です。2024年4月から義務になり、正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
期限は3年ですが、預金の手続きと同じ戸籍を使うので、預金の解約と一緒に済ませるのが、一番手間がかかりません。後回しにして次の相続が起きると、相続人が増えて、話し合いが難しくなります。
一人で抱えないために
- 期限のある手続きを、家族で共有する(この記事を印刷して冷蔵庫に貼る方もいらっしゃいます)
- 届いた郵便物は、開けずに捨てない。箱を一つ決めて、まとめておく
- 分からない書類は、そのまま持って来ていただいて構いません

この手引きを書いた人相談員 宮下 和代1971年 川越市生まれ。市役所の市民課に20年勤め、戸籍と住民票の窓口を担当。2016年に入所。最初のお電話と、ご相談の聞き取りを担当している。
この手引きは、2026.10.15 の時点の制度を元にした、一般的な説明です。実際の手続きは、ご事情によって変わります。




