協議書が要らない場合
遺産分割協議書は、相続人の全員で話し合った結果を、書面にしたものです。次の場合は、作る必要がありません。
- 遺言書があり、その通りに分ける場合
- 相続人が一人だけの場合
- 法律で決まった割合(法定相続分)の通りに、共有の名義にする場合
三つ目の「共有の名義」は、手続きは簡単ですが、お勧めしていません。後で売る時や、建て替える時に、共有者全員の同意が必要になるからです。
書く時に押さえる五つの点
- 亡くなった方を特定する。 氏名、亡くなった日、最後の本籍と住所を書きます。
- 相続人の全員が参加する。 一人でも欠けると、協議は無効です。行方の分からない方、認知症の方がいる場合は、先に別の手続きが必要です。
- 不動産は登記簿の通りに書く。 住所ではなく、所在と地番、家屋番号で書きます。「自宅の土地と建物」では、登記に使えません。
- 預金は金融機関、支店、種類、口座番号まで書く。 残高は、変わる事があるので、書かなくて構いません。
- 全員が署名し、実印を押す。 印鑑証明書を添えます。
全員が集まらなくてもよい
相続人が離れて住んでいる場合、全員が集まって署名する必要はありません。同じ内容の書面を人数分作り、それぞれが署名と押印をする方法(遺産分割協議証明書)があります。
一通の協議書を順番に郵送で回す方法もありますが、途中で紛失したり、誰かの所で止まったりしがちです。当事務所では、お一人ずつに書面をお送りして、返送していただく方法を取っています。
海外に相続人がいる時
海外に住んでいる方には、印鑑証明書がありません。代わりに、現地の日本の領事館で、「署名証明」を受けます。ご本人が領事館へ行き、領事の前で協議書に署名します。
住んでいる場所を証明する「在留証明」も、合わせて必要になる事があります。領事館が遠い場合は、時間がかかります。早めに連絡を取り始めてください。
話し合いがまとまらない時
相続人の間で意見が分かれた時、司法書士が、どなたかの代わりに交渉する事は出来ません。それは弁護士の仕事です。
話し合いが長引きそうな時は、先に「相続人申告登記」を出しておく方法があります。自分が相続人である事を法務局に届け出るだけの手続きで、これを出せば、相続登記の義務は果たした事になります。分け方が決まってから、改めて登記をします。
作る前の確認
- 戸籍を集めて、相続人が全員そろっているか確かめた
- 不動産を、役所の一覧(名寄帳)で漏れなく調べた
- 預金、株式、保険、借金を書き出した
- 不動産を引き継ぐ方が、その後の固定資産税と管理を引き受けられるか話し合った

この手引きを書いた人司法書士 高梨 千尋1990年 熊谷市生まれ。大学の法学部を出た後、都内の司法書士法人に勤務。2019年に入所。相続放棄と成年後見、離れて暮らすご家族との手続きを多く担当している。
この手引きは、2026.06.18 の時点の制度を元にした、一般的な説明です。実際の手続きは、ご事情によって変わります。




