なぜ話し合いが出来ないのか
遺産分割の話し合いは、相続人の全員が、内容を理解して合意する事で成り立ちます。認知症が進み、内容を理解できない状態の方が加わった話し合いは、後から無効とされる恐れがあります。
ご家族が代わりに署名し、実印を押す事は、たとえ善意であっても認められません。「母のために」と行った事が、後で兄弟の間の争いの元になる例を、何度も見てきました。
一つ目は法定相続分で登記
不動産については、法律で決まった割合(法定相続分)の通りであれば、話し合いをせずに登記できます。父が亡くなり、相続人が母と子2人なら、母が2分の1、子が4分の1ずつの共有になります。
この方法なら、後見人を立てる必要はありません。相続登記の義務も果たせます。ただし、共有のままでは、家を売る事が出来ません。売るには、結局、母に後見人が必要になります。「当面は住み続ける」という場合の方法です。
二つ目は成年後見を使う
家庭裁判所に、母の成年後見人を選んでもらい、後見人が母に代わって話し合いに参加します。
後見人は、母の利益を守る立場です。原則として、母の取り分が、法定相続分を下回る分け方には同意できません。「全て長男が相続する」という分け方は、まず認められません。
また、後見は、遺産分割が終わった後も、母が亡くなるまで続きます。専門家が後見人に選ばれた場合は、その間、報酬がかかります。
三つ目は遺言書がある場合
亡くなった父が、遺言書を残していた場合は、話し合いをせずに、遺言の通りに手続きが出来ます。母に後見人を立てる必要もありません。
つまり、配偶者の物忘れが始まったら、もう一方が遺言書を作っておく事が、ご家族にとって一番の備えになります。当事務所で遺言書を作られる方の3割ほどが、この理由です。
三つの方法を比べる
| 法定相続分で登記 | 成年後見 | 遺言書がある | |
|---|---|---|---|
| 話し合い | 要らない | 後見人が参加 | 要らない |
| 家を売れるか | 売れない | 家庭裁判所の許可があれば売れる | 引き継いだ方が売れる |
| 費用 | 登記の費用のみ | 申立ての費用と、続く間の報酬 | 登記の費用のみ |
| かかる期間 | 1〜2か月 | 申立てから3〜4か月 | 1〜2か月 |
今からできる備え
- ご夫婦のどちらかに物忘れが出てきたら、もう一方が遺言書を作る
- ご本人がまだ契約を理解できるうちに、家族信託や任意後見を検討する
- 預金の口座と、不動産の一覧を、家族で共有しておく
「認知症かどうか」は、診断の名前ではなく、その時に内容を理解できるかどうかで判断されます。迷われた時は、まずご相談ください。ご本人にお会いして、お話を伺います。

この手引きを書いた人司法書士 高梨 千尋1990年 熊谷市生まれ。大学の法学部を出た後、都内の司法書士法人に勤務。2019年に入所。相続放棄と成年後見、離れて暮らすご家族との手続きを多く担当している。
この手引きは、2025.12.04 の時点の制度を元にした、一般的な説明です。実際の手続きは、ご事情によって変わります。



