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賃金

最低賃金が上がる時の確認

最低賃金は、毎年秋に改定されます。時給の人だけの話ではありません。月給の人が下回っている事に、気づいていない会社があります。

社会保険労務士 桑原 直樹読了 約7分

高さの違う三つの山に積んだ硬貨と電卓

月給の人も時給に直す

最低賃金は、時間あたりの額で決められています。月給の人は、月給を、1か月の平均の所定の労働時間で割って、時給に直して比べます。

たとえば、月給18万円、年間の休日が105日、1日8時間の会社。1か月の所定の時間は、(365 − 105) × 8 ÷ 12 = 約173.3時間。時給に直すと、約1,038円です。地域の最低賃金がこれを上回っていれば、違反になります。

比べる時に除く手当がある

最低賃金と比べる賃金からは、次のものを除きます。

  • 通勤手当、家族手当、精皆勤手当
  • 残業代、休日の割増、深夜の割増(固定残業代も除きます)
  • 賞与など、1か月を超える期間ごとに払うもの
  • 結婚の祝い金など、臨時に払うもの

「基本給15万円 + 固定残業代4万円」という決め方の会社は、19万円ではなく、15万円で比べます。固定残業代の割合が大きい会社ほど、下回る恐れがあります。

改定の日は都道府県で違う

新しい最低賃金が適用される日(発効日)は、都道府県ごとに決まります。以前は10月の初めに揃っていましたが、近年は、10月から翌年の春まで、時期がばらけています。

複数の県に店や事業所がある会社は、それぞれの県の額と、発効日を確かめてください。適用されるのは、働いている場所の県の最低賃金です。

発効日の当日から新しい額です給与の締めの途中に発効日が来た場合、その日から後の時間は、新しい額で計算します。「次の締めから」には出来ません。

上げた後の差をどうするか

入ったばかりの人の時給を、最低賃金に合わせて上げる。すると、3年勤めている人との差が、ほとんど無くなる。この数年、一番多くいただくご相談です。

全員を同じ額だけ上げられれば良いのですが、原資には限りがあります。当事務所では、次の順番で考える事をお勧めしています。

  1. 全員の賃金を、勤続の年数と役割で並べた図を作る。
  2. 逆転や、差が無くなった所に印を付ける。
  3. 「何が出来れば上がるか」の基準を決め、差を付ける根拠にする。

勤続の長さだけで差を付けるのは、難しくなっています。出来る事の差で、賃金の差を説明する形に、少しずつ移していきます。

使える支援もある

賃金を引き上げ、あわせて設備の導入などで生産性を上げた会社に、費用の一部を出す助成金があります。条件や額は、毎年変わります。賃金を上げる前に計画を出す必要があるので、上げる前にご相談ください。

毎年8月にやる事

  • 発表された改定の額と、発効日を確かめる
  • 全員の賃金を時給に直し、下回る人がいないかを確かめる
  • 求人の広告、雇用契約書のひな形の額を直す
桑原 直樹

このコラムを書いた人社会保険労務士 桑原 直樹1987年 熊本市生まれ。社労士法人で、飲食と建設のお客様を8年担当した後、2021年に入所。現場を見てから考える主義で、初回の訪問では、必ず店や工場を一回りする。

このコラムは、2026.09.17 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。

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