月給の人も時給に直す
最低賃金は、時間あたりの額で決められています。月給の人は、月給を、1か月の平均の所定の労働時間で割って、時給に直して比べます。
たとえば、月給18万円、年間の休日が105日、1日8時間の会社。1か月の所定の時間は、(365 − 105) × 8 ÷ 12 = 約173.3時間。時給に直すと、約1,038円です。地域の最低賃金がこれを上回っていれば、違反になります。
比べる時に除く手当がある
最低賃金と比べる賃金からは、次のものを除きます。
- 通勤手当、家族手当、精皆勤手当
- 残業代、休日の割増、深夜の割増(固定残業代も除きます)
- 賞与など、1か月を超える期間ごとに払うもの
- 結婚の祝い金など、臨時に払うもの
「基本給15万円 + 固定残業代4万円」という決め方の会社は、19万円ではなく、15万円で比べます。固定残業代の割合が大きい会社ほど、下回る恐れがあります。
改定の日は都道府県で違う
新しい最低賃金が適用される日(発効日)は、都道府県ごとに決まります。以前は10月の初めに揃っていましたが、近年は、10月から翌年の春まで、時期がばらけています。
複数の県に店や事業所がある会社は、それぞれの県の額と、発効日を確かめてください。適用されるのは、働いている場所の県の最低賃金です。
上げた後の差をどうするか
入ったばかりの人の時給を、最低賃金に合わせて上げる。すると、3年勤めている人との差が、ほとんど無くなる。この数年、一番多くいただくご相談です。
全員を同じ額だけ上げられれば良いのですが、原資には限りがあります。当事務所では、次の順番で考える事をお勧めしています。
- 全員の賃金を、勤続の年数と役割で並べた図を作る。
- 逆転や、差が無くなった所に印を付ける。
- 「何が出来れば上がるか」の基準を決め、差を付ける根拠にする。
勤続の長さだけで差を付けるのは、難しくなっています。出来る事の差で、賃金の差を説明する形に、少しずつ移していきます。
使える支援もある
賃金を引き上げ、あわせて設備の導入などで生産性を上げた会社に、費用の一部を出す助成金があります。条件や額は、毎年変わります。賃金を上げる前に計画を出す必要があるので、上げる前にご相談ください。
毎年8月にやる事
- 発表された改定の額と、発効日を確かめる
- 全員の賃金を時給に直し、下回る人がいないかを確かめる
- 求人の広告、雇用契約書のひな形の額を直す

このコラムを書いた人社会保険労務士 桑原 直樹1987年 熊本市生まれ。社労士法人で、飲食と建設のお客様を8年担当した後、2021年に入所。現場を見てから考える主義で、初回の訪問では、必ず店や工場を一回りする。
このコラムは、2026.09.17 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。




