こんな時にご相談ください
- 従業員から聞かれた事に、自信を持って答えられない
- 法律が変わったらしいが、自社で何をすればよいか分からない
- 問題のある社員への対応に、一人で悩んでいる
- 総務の担当者が辞めてしまい、分かる人がいない
お手伝いできる事
ご相談にその日のうちに答える
チャット、電話、メールでのご相談に、原則としてその日のうちにお答えします。回数に制限はありません。
法律の改正を自社の言葉で知らせる
法律の改正のうち、御社に関わるものだけを選び、「いつまでに、何をするか」に直してお知らせします。
毎月の面談で先の事を話す
月に1回、または3か月に1回、経営者や担当の方と面談します。採用、評価、賃金など、これからの事を話します。
書類のひな形をお渡しする
雇用契約書、注意書、休職の通知など、必要な書類のひな形を、御社の事情に合わせてお作りします。
起きてからでは道が少ない
「辞めてもらいたい社員がいる」というご相談を、月に何件もいただきます。お話を伺うと、多くの場合、注意をした記録が残っていません。口頭で何度も言った、という状態です。
記録が無い状態で解雇をすれば、争いになった時に、会社の言い分は通りにくくなります。問題が小さいうちにご相談いただければ、打てる手は何倍もあります。顧問契約の一番の価値は、ここにあると考えています。
担当は二人で持つ
御社の担当は、社労士と、手続きのスタッフの二人です。就業規則の中身、過去のご相談の経過を、二人とも把握しています。
社労士が外出している時でも、もう一人が一次のお答えをします。「担当者が休みなので、明日になります」という事を、出来るだけ無くしたいと考えています。
進め方
- 無料のご相談今の困り事と、会社の様子を伺います。目安:60分
- 労務の点検就業規則、雇用契約書、36協定、賃金台帳を拝見し、直す所を一覧にします。目安:2週間
- ご契約と連絡の準備ご契約の後、チャットの部屋を作り、担当の二人をご紹介します。目安:1週間
- 毎月のご相談と面談日々のご相談にお答えし、決めた頻度で面談を行います。目安:翌月から
料金
| 内容 | 料金(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談顧問(従業員 9名まで) | 月額 22,000円 | ご相談と、法律の改正のお知らせ |
| 相談顧問(10〜19名) | 月額 33,000円 | — |
| 相談顧問(20〜29名) | 月額 44,000円 | — |
| 相談顧問(30〜49名) | 月額 55,000円 | — |
| 相談顧問(50〜100名) | 月額 77,000円 | 101名からはお見積もり |
| 最初の労務の点検 | 0円 | 顧問契約をいただく場合。単独のご依頼は 110,000円 |
料金は税込の目安です。会社の規模や、お任せいただく範囲で変わります。正式なお見積もりは、無料のご相談の後にお出しします。
よくある質問
契約の期間に縛りはある?
1年ごとの更新で、1か月前のお申し出で終了できます。違約金はありません。
従業員からの相談も受けてもらえる?
会社の顧問として、経営者と担当の方からのご相談をお受けします。従業員の方からの相談の窓口が必要な場合は、ハラスメントの外部窓口のサービスをご案内します。
今の社労士から替えられる?
替えられます。引き継ぎに必要な書類の一覧をお渡しします。年度更新や算定基礎届が終わった8月から9月が、切り替えやすい時期です。




