まず伝える言葉
報告を受けた時、最初に伝えるのは「おめでとうございます」です。当たり前のようですが、「いつから休むの」「代わりはどうしよう」が先に出てしまう事があります。
妊娠や出産、育児休業を理由に、辞めるよう促したり、不利な扱いをしたりする事は、法律で禁じられています。上司の何気ない一言が、ハラスメントの相談になる例は、珍しくありません。
会社がやる二つの義務
本人、または配偶者の妊娠や出産の申し出があった時、会社は、次の二つを行う義務があります。従業員の人数に関わらず、全ての会社が対象です。
- 制度を個別に知らせる。 育児休業と、出生時の育児休業(産後パパ育休)の内容、申し出の先、給付金、社会保険料の扱いを、面談や書面で伝えます。
- 取るかどうかの意向を確かめる。 「取らないよね」と決め付ける聞き方は、認められません。
男性の従業員から、配偶者の妊娠の報告があった時も、同じです。
いつから何日休めるか
| 休みの種類 | 対象 | 期間 |
|---|---|---|
| 産前の休業 | 出産する本人 | 出産の予定日の6週間前から(本人の請求による) |
| 産後の休業 | 出産する本人 | 出産の翌日から8週間(6週間は必ず休む) |
| 出生時の育児休業 | 主に父親 | 子の出生から8週間のうち、4週間まで。2回に分けられる |
| 育児休業 | 父親と母親 | 原則として子が1歳になるまで。2回に分けられる。保育所に入れない時は最長2歳まで |
休んでいる間のお金
ご本人が一番知りたいのは、休んでいる間の収入です。会社が給与を払わない場合、雇用保険や健康保険から、給付金が出ます。
- 産前と産後の休業の間は、出産手当金(給与のおよそ3分の2)。
- 育児休業の間は、育児休業の給付金(最初の半年は給与のおよそ67%、その後は50%)。
- 休んでいる間の社会保険料は、本人の分も、会社の分も免除されます。
給付金には税金がかからず、保険料も免除されるので、手取りで比べると、休む前の8割ほどになる事が多くあります。両親がともに一定の期間休んだ場合に、給付が上乗せされる仕組みもあります。
戻った後の働き方の決まり
復帰の後についても、法律は、会社にいくつかの事を求めています。2025年に、対象が広がりました。
- 3歳までの子を育てる人が希望した時の、短い時間での勤務。
- 小学校に入る前までの子を育てる人が請求した時の、残業の免除。
- 小学校3年生までの子の、看護などのための休み(年5日。行事への参加も対象)。
- 3歳から小学校に入る前までの子を育てる人に、柔軟な働き方を二つ以上用意し、選んでもらう事。
就業規則を長く見直していない会社は、これらに追い付いていない事があります。
報告を受けた日の確認
- お祝いを伝え、体調と、仕事で配慮してほしい事を聞いた
- 制度の説明と、意向の確認の面談の日を決めた
- 出産の予定日から、手続きの日程の一覧を作った
- 休んでいる間の仕事を、誰が、どう引き継ぐかを考え始めた

このコラムを書いた人社会保険労務士 永井 美帆1992年 福岡市生まれ。IT企業の人事を経て、2022年に入所。2026年に社会保険労務士として登録。リモートワーク、副業、ハラスメントなど、新しい働き方に関わるご相談を多く担当している。
このコラムは、2026.07.09 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。




