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Service 02

就業規則

就業規則は、会社と従業員の約束事です。ひな形をそのまま使うと、守れない約束をしてしまう事があります。御社の実際の働き方から、一緒に作ります。

220,000円から新しく作る場合

紺色の表紙の冊子と付箋の付いた書類

こんな時にご相談ください

  • 従業員が10人を超えたが、就業規則がまだ無い
  • 何年も前に作ったままで、法律の改正に追い付いていない
  • ネットのひな形を使っているが、中身を説明できない
  • 問題が起きた時に、規則に根拠が無くて困った

お手伝いできる事

今の働き方を聞き取る

始業と終業、休憩、休日、残業、手当、休職。実際にどうしているかを、経営者と現場の方から伺います。

御社の言葉で条文を書く

法律で決まっている事と、御社が決められる事を分けてご説明し、一つずつ決めていきます。

従業員への説明会を行う

出来上がった規則を、従業員の皆様にご説明します。質問にも、その場でお答えします。

届出とその後の見直し

従業員の代表の意見書を添えて、労働基準監督署へ届け出ます。法律が変わった時は、変える所をお知らせします。

ひな形の規則が危ない理由

公開されているひな形は、大きな会社を想定して作られています。そのまま使うと、「休職は最長3年」「退職金を支給する」など、御社が約束するつもりの無い事まで、約束してしまいます。

就業規則に書いた事は、会社が守らなければなりません。書いてあるのに払っていない手当は、未払いの賃金になります。逆に、書いていない理由では、懲戒の処分は出来ません。

規則は読まれて初めて役に立つ

金庫にしまってある就業規則は、法律の上では、効力が認められない事があります。従業員がいつでも見られる状態にしておく事(周知)が、効力の条件だからです。

当事務所では、規則の本体とは別に、要点を4ページにまとめた「働き方の手引き」をお作りしています。入社の時に、これを渡して説明していただけます。

進め方

  1. 聞き取り経営者と現場の方から、今の働き方を伺います。目安:2〜3回
  2. 案の作成条文の案を作り、決める点を一覧にしてお渡しします。目安:3〜4週間
  3. 打ち合わせと修正一つずつ決めていきます。目安:2〜3回
  4. 説明会と届出従業員への説明会を行い、労働基準監督署へ届け出ます。目安:2週間

料金

内容料金(税込)備考
就業規則を新しく作る220,000円から本則と、賃金の規程
今の就業規則の見直し132,000円から変える範囲によります
育児・介護休業の規程55,000円—
パートタイマーの規程88,000円—
従業員への説明会33,000円1回・90分。新しく作る場合は料金に含みます
法律の改正に合わせた変更顧問契約の方は 22,000円から—

料金は税込の目安です。会社の規模や、お任せいただく範囲で変わります。正式なお見積もりは、無料のご相談の後にお出しします。

よくある質問

従業員が10人未満でも作った方がよい?

届出の義務はありませんが、作る事をお勧めします。休職や懲戒は、規則に根拠が無いと行えません。助成金の申請で、必要になる事も多くあります。

従業員に不利な変更はできる?

合理的な理由があり、手順を踏めば、認められる場合があります。変更の必要性、不利益の程度、代わりの措置、説明の経過。一つずつ整理して進めます。

作るのにどの位かかる?

聞き取りから届出まで、2か月から3か月が目安です。

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