こんな時にご相談ください
- 従業員が10人を超えたが、就業規則がまだ無い
- 何年も前に作ったままで、法律の改正に追い付いていない
- ネットのひな形を使っているが、中身を説明できない
- 問題が起きた時に、規則に根拠が無くて困った
お手伝いできる事
今の働き方を聞き取る
始業と終業、休憩、休日、残業、手当、休職。実際にどうしているかを、経営者と現場の方から伺います。
御社の言葉で条文を書く
法律で決まっている事と、御社が決められる事を分けてご説明し、一つずつ決めていきます。
従業員への説明会を行う
出来上がった規則を、従業員の皆様にご説明します。質問にも、その場でお答えします。
届出とその後の見直し
従業員の代表の意見書を添えて、労働基準監督署へ届け出ます。法律が変わった時は、変える所をお知らせします。
ひな形の規則が危ない理由
公開されているひな形は、大きな会社を想定して作られています。そのまま使うと、「休職は最長3年」「退職金を支給する」など、御社が約束するつもりの無い事まで、約束してしまいます。
就業規則に書いた事は、会社が守らなければなりません。書いてあるのに払っていない手当は、未払いの賃金になります。逆に、書いていない理由では、懲戒の処分は出来ません。
規則は読まれて初めて役に立つ
金庫にしまってある就業規則は、法律の上では、効力が認められない事があります。従業員がいつでも見られる状態にしておく事(周知)が、効力の条件だからです。
当事務所では、規則の本体とは別に、要点を4ページにまとめた「働き方の手引き」をお作りしています。入社の時に、これを渡して説明していただけます。
進め方
- 聞き取り経営者と現場の方から、今の働き方を伺います。目安:2〜3回
- 案の作成条文の案を作り、決める点を一覧にしてお渡しします。目安:3〜4週間
- 打ち合わせと修正一つずつ決めていきます。目安:2〜3回
- 説明会と届出従業員への説明会を行い、労働基準監督署へ届け出ます。目安:2週間
料金
| 内容 | 料金(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則を新しく作る | 220,000円から | 本則と、賃金の規程 |
| 今の就業規則の見直し | 132,000円から | 変える範囲によります |
| 育児・介護休業の規程 | 55,000円 | — |
| パートタイマーの規程 | 88,000円 | — |
| 従業員への説明会 | 33,000円 | 1回・90分。新しく作る場合は料金に含みます |
| 法律の改正に合わせた変更 | 顧問契約の方は 22,000円から | — |
料金は税込の目安です。会社の規模や、お任せいただく範囲で変わります。正式なお見積もりは、無料のご相談の後にお出しします。
よくある質問
従業員が10人未満でも作った方がよい?
届出の義務はありませんが、作る事をお勧めします。休職や懲戒は、規則に根拠が無いと行えません。助成金の申請で、必要になる事も多くあります。
従業員に不利な変更はできる?
合理的な理由があり、手順を踏めば、認められる場合があります。変更の必要性、不利益の程度、代わりの措置、説明の経過。一つずつ整理して進めます。
作るのにどの位かかる?
聞き取りから届出まで、2か月から3か月が目安です。




