単価に入れる手当が足りない
一番多いのが、これです。残業代の単価は、基本給だけで計算するのではありません。原則として、毎月決まって払う手当は、全て含めます。
| 含めなくてよい手当 | 含めなければならない手当の例 |
|---|---|
| 家族手当 | 役職手当 |
| 通勤手当 | 資格手当 |
| 住宅手当 | 皆勤手当 |
| 別居手当、子女教育手当 | 営業手当、現場手当 |
| 臨時の賃金、賞与 | 調整手当 |
左の手当も、名前だけで判断は出来ません。たとえば、家族の人数に関わらず、全員に同じ額を払っている「家族手当」は、含めなければなりません。
所定の時間を多く見ている
単価を出す時に、月給を割る「1か月の所定の労働時間」。これを、毎月の実際の日数で計算したり、173時間や176時間と決め打ちにしていたりする会社があります。
正しくは、1年の所定の労働時間を、12で割った時間です。年間の休日が120日、1日8時間の会社なら、(365 − 120) × 8 ÷ 12 = 約163.3時間。年間の休日が多い会社ほど、単価は高くなります。
30分の単位で切り捨てている
「残業は30分単位。29分までは切り捨て」。この決まりは、法律に違反します。労働時間は、1分単位で数えるのが原則です。
認められているのは、1か月の残業の合計について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる方法だけです。毎日の端数を切り捨てる事は出来ません。
固定残業代の決め方の不足
毎月、決まった額を残業代として払う「固定残業代」。使う事そのものは、問題ありません。ただし、次の三つが揃っていないと、残業代として認められない恐れがあります。
- 基本給と、固定の残業代が、金額で分かれている事。
- 固定の残業代が、何時間分の残業に当たるかが示されている事。
- その時間を超えた時は、差額を払うと決めていて、実際に払っている事。
認められなかった場合、固定の残業代は「基本給の一部」と見なされます。その額も含めた単価で、残業代を一から払い直す事になります。
管理職は対象外という誤解
「課長以上は管理職だから、残業代は出ない」。こう決めている会社は多いのですが、法律で残業代が要らないのは、「管理監督者」と呼ばれる、ごく限られた人だけです。
経営に関わる決定に加わっているか。出勤と退勤の時間を、自分で決められるか。その地位にふさわしい待遇を受けているか。役職の名前ではなく、実際の働き方で判断されます。店長や課長の多くは、当てはまりません。
なお、管理監督者に当たる人にも、深夜の割増は必要です。
見つかった時にどうするか
残業代の請求の時効は、当面の間、3年です。間違いに気づいたら、まず、これから先の計算を直します。過去の分は、金額を計算した上で、払い方を決めます。
- 賃金台帳の手当を、含めるものと含めないものに分ける
- 年間の休日の数から、1か月の所定の時間を計算し直す
- 固定の残業代が、雇用契約書にどう書かれているかを確かめる

このコラムを書いた人代表・特定社会保険労務士 柴田 陽子1981年 北九州市生まれ。大学を出た後、地元の製造業の人事部に11年勤務。採用、労務、工場の閉鎖に伴う配置転換を担当した。2014年に独立。会社の中にいた経験から、経営者と現場の両方の言葉で話す事を大切にしている。
このコラムは、2026.10.28 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。




