こんな時にご相談ください
- ハラスメントの相談を受けたが、どう動けばよいか分からない
- 遅刻や無断欠勤を繰り返す社員に、困っている
- 退職した社員から、残業代を請求する書面が届いた
- 休職している社員の、復帰の判断が出来ない
お手伝いできる事
ハラスメントの外部の相談窓口
従業員が、会社の外の専門家に相談できる窓口をお引き受けします。法律で求められる相談の体制を整えられます。
事実の確認の進め方
相談があった時に、誰から、何を、どの順番で聞くか。聞き取りの進め方と、記録の残し方をご案内します。
注意と指導の記録
問題のある行動に対して、いつ、何を、どう伝えるか。注意書や、面談の記録のひな形をお作りします。
労働基準監督署の調査への対応
調査の連絡が来た時の準備、当日の立ち会い、是正の報告書の作成を行います。
相談を受けた最初の24時間
従業員から「上司に怒鳴られています」と相談を受けた時、最初の対応で、その後が決まります。
やってはいけないのは、「あの人はそういう人だから」と流す事、その場で上司を呼んで話を聞く事、相談した人の了解なく、内容を広める事です。まず、相談した人の話を、最後まで聞く。そして、「どうしてほしいか」を確かめる。
顧問のお客様には、相談を受けたその日に、お電話をいただくようお願いしています。次に何をするかを、一緒に決めます。
解雇の前に出来る事
問題のある社員を、すぐに辞めさせたい。そう思われるのは当然です。けれど、日本の法律では、解雇が認められる条件は、とても厳しくなっています。
注意をする。記録を残す。改善の機会を与える。配置を変える。この手順を踏んだ記録が、会社を守ります。手順を踏む中で、ご本人の行動が変わる事も、少なくありません。
争いになり、相手に代理人が付いた場合は、弁護士の仕事になります。その時は、労働の問題に詳しい弁護士をご紹介します。
進め方
- 状況を伺う起きている事を、時系列で伺います。目安:当日〜翌日
- 事実を確かめる誰に、何を聞くかを決め、聞き取りを行います。目安:1〜2週間
- 対応を決める指導、配置の変更、処分。就業規則の根拠を確かめて、対応を決めます。目安:1週間
- 再発を防ぐ研修、窓口の周知、規則の見直しを行います。目安:1〜2か月
料金
| 内容 | 料金(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| ハラスメントの外部の相談窓口(30名まで) | 月額 11,000円 | 31名からは月額 22,000円 |
| ハラスメントの研修 | 1回 88,000円 | 90分。管理職向けと、全員向け |
| 事実の確認の支援 | 110,000円から | 聞き取りへの同席を含みます |
| 労働基準監督署の調査への対応 | 110,000円から | 顧問契約の方は 55,000円から |
| 個別の争いのあっせんの代理 | 着手金 110,000円 | 特定社会保険労務士が担当します |
料金は税込の目安です。会社の規模や、お任せいただく範囲で変わります。正式なお見積もりは、無料のご相談の後にお出しします。
よくある質問
社労士は会社の代理人になれる?
裁判や、相手との直接の交渉は、弁護士の仕事です。社労士は、労働局などのあっせんの手続きで、代理人になれます(特定社会保険労務士)。
従業員が何人からでも窓口は必要?
ハラスメントの相談の体制は、会社の規模に関わらず、全ての会社の義務です。小さな会社ほど、社内の人には相談しにくいので、外の窓口が役に立ちます。
すでに弁護士から書面が届いている
すぐにご連絡ください。期限のある書面の場合があります。内容を拝見し、弁護士におつなぎするかどうかを判断します。




