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規則と届出

10人になる前の就業規則

就業規則の届出が義務になるのは、従業員が10人からです。けれど、当事務所では、5人を超えた頃に作る事をお勧めしています。

社会保険労務士 永井 美帆読了 約7分

机を挟んで握手をする二人の手元

10人の数え方

常に10人以上の従業員がいる事業所は、就業規則を作り、労働基準監督署へ届け出る義務があります。この「10人」には、パートやアルバイトも含みます。正社員が3人でも、パートが7人いれば、対象です。

数えるのは、会社の全体ではなく、事業所ごとです。店が二つあり、それぞれ6人ずつなら、義務はありません。ただし、次に挙げる理由から、作っておく事をお勧めします。

規則が無いと出来ない事

  • 懲戒の処分。 無断の欠勤を繰り返す人を、減給や、出勤の停止にするには、就業規則に、理由と種類が書かれている必要があります。
  • 休職の命令。 病気で長く休む人に、いつまで待ち、いつ退職とするか。規則に無ければ、決められません。
  • 会社が時季を決める有給休暇。 年5日を取ってもらうために、会社が日を指定するには、規則に書く必要があります。
  • 定年。 規則に定年の決まりが無ければ、定年はありません。

問題が起きてから規則を作っても、その問題には使えません。

人が少ないうちが作りやすい

就業規則を作る時は、従業員の代表の意見を聞きます。変える時に、従業員に不利な内容があれば、一人ずつ説明し、理解を得る必要があります。

5人の会社なら、全員と話して1週間で終わります。30人になってからでは、長くいる人ほど「今までと違う」と感じ、時間がかかります。決まりは、人が少ないうちに作る方が、ずっと楽です。

最初に決める七つの事

  1. 始業と終業の時刻、休憩の時間
  2. 休日(年間で何日か)
  3. 賃金の決め方、締めの日と支払いの日
  4. 残業の命令と、申請の方法
  5. 試用の期間と、本採用をしない場合
  6. 休職の期間と、復帰の条件
  7. 退職の申し出の時期と、解雇の理由

最初から100条を超える規則は要りません。この七つを、御社の実際に合わせて書く所から始めます。

ひな形を使う時の注意

国が公開しているひな形は、良く出来ています。ただ、そのまま使うと、御社が約束するつもりの無い事まで、約束してしまいます。

特に確かめたい三つの条文退職金(書けば、払う義務が生まれます)。休職の期間(長すぎると、小さな会社には重い負担です)。慶弔の休み(有給か無給かを決めます)。

作った後に必ずやる事

  • 従業員の代表の意見書を添えて、届け出る(10人未満でも、届け出る事はできます)
  • 全員が、いつでも見られる場所に置く
  • 入社の時に、要点を説明する
  • 年に一度、法律の改正と照らして見直す
永井 美帆

このコラムを書いた人社会保険労務士 永井 美帆1992年 福岡市生まれ。IT企業の人事を経て、2022年に入所。2026年に社会保険労務士として登録。リモートワーク、副業、ハラスメントなど、新しい働き方に関わるご相談を多く担当している。

このコラムは、2026.01.22 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。

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