10人の数え方
常に10人以上の従業員がいる事業所は、就業規則を作り、労働基準監督署へ届け出る義務があります。この「10人」には、パートやアルバイトも含みます。正社員が3人でも、パートが7人いれば、対象です。
数えるのは、会社の全体ではなく、事業所ごとです。店が二つあり、それぞれ6人ずつなら、義務はありません。ただし、次に挙げる理由から、作っておく事をお勧めします。
規則が無いと出来ない事
- 懲戒の処分。 無断の欠勤を繰り返す人を、減給や、出勤の停止にするには、就業規則に、理由と種類が書かれている必要があります。
- 休職の命令。 病気で長く休む人に、いつまで待ち、いつ退職とするか。規則に無ければ、決められません。
- 会社が時季を決める有給休暇。 年5日を取ってもらうために、会社が日を指定するには、規則に書く必要があります。
- 定年。 規則に定年の決まりが無ければ、定年はありません。
問題が起きてから規則を作っても、その問題には使えません。
人が少ないうちが作りやすい
就業規則を作る時は、従業員の代表の意見を聞きます。変える時に、従業員に不利な内容があれば、一人ずつ説明し、理解を得る必要があります。
5人の会社なら、全員と話して1週間で終わります。30人になってからでは、長くいる人ほど「今までと違う」と感じ、時間がかかります。決まりは、人が少ないうちに作る方が、ずっと楽です。
最初に決める七つの事
- 始業と終業の時刻、休憩の時間
- 休日(年間で何日か)
- 賃金の決め方、締めの日と支払いの日
- 残業の命令と、申請の方法
- 試用の期間と、本採用をしない場合
- 休職の期間と、復帰の条件
- 退職の申し出の時期と、解雇の理由
最初から100条を超える規則は要りません。この七つを、御社の実際に合わせて書く所から始めます。
ひな形を使う時の注意
国が公開しているひな形は、良く出来ています。ただ、そのまま使うと、御社が約束するつもりの無い事まで、約束してしまいます。
作った後に必ずやる事
- 従業員の代表の意見書を添えて、届け出る(10人未満でも、届け出る事はできます)
- 全員が、いつでも見られる場所に置く
- 入社の時に、要点を説明する
- 年に一度、法律の改正と照らして見直す

このコラムを書いた人社会保険労務士 永井 美帆1992年 福岡市生まれ。IT企業の人事を経て、2022年に入所。2026年に社会保険労務士として登録。リモートワーク、副業、ハラスメントなど、新しい働き方に関わるご相談を多く担当している。
このコラムは、2026.01.22 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。




