残業は本来してはいけない
法律は、働く時間を、1日8時間、1週40時間までと決めています。これを超えて働いてもらう事は、本来、認められていません。
例外として、会社と、従業員の過半数の代表が協定を結び、労働基準監督署へ届け出た場合に限り、残業をしてもらえます。この協定が、法律の第36条に基づく「36協定」です。残業代を払っていても、協定が無ければ違反です。
残業の上限は月45時間
| 原則 | 特別条項を付けた場合 | |
|---|---|---|
| 1か月 | 45時間まで | 100時間未満(休日の労働を含む) |
| 1年 | 360時間まで | 720時間まで |
| 複数の月の平均 | — | 2か月から6か月の平均で、80時間以内(休日の労働を含む) |
| 月45時間を超えられる回数 | — | 年に6回まで |
特別条項は、決算や、急な受注など、臨時の事情がある時のためのものです。「毎月超える」前提では使えません。
出し忘れが起きる三つの場面
- 更新を忘れる。 36協定の有効の期間は、通常1年です。自動では更新されません。期限が切れた日から、残業は違反になります。
- 届け出る前に始めてしまう。 協定は、届け出た日から効力を持ちます。4月1日からの協定を、4月10日に届け出た場合、9日までの残業は違反です。
- 事業所ごとに出していない。 協定は、支店や店ごとに結び、それぞれの地域の労働基準監督署へ届け出ます。本社だけでは足りません。
代表の選び方で無効になる
協定を結ぶ相手は、従業員の過半数を代表する人です。この代表を、会社が指名してはいけません。総務の担当者や、管理職にお願いしている会社は、協定そのものが無効とされる恐れがあります。
投票や挙手など、従業員の過半数が支持している事が分かる方法で選びます。選んだ方法と結果を、記録に残しておきます。
違反するとどうなるか
協定を届け出ずに残業をさせた場合、または、上限を超えて残業をさせた場合、6か月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金の対象になります。
実際には、まず、労働基準監督署から是正の勧告を受けます。悪質と判断されると、会社の名前が公表される事があります。採用にも、取引にも響きます。
毎年の確認
- 協定の有効の期間が、いつまでかを確かめる(事務所の壁に貼る会社もあります)
- 期限の1か月前に、従業員の代表を選ぶ
- 期限の前に届け出る(電子申請なら、窓口に行かずに済みます)
- 協定の内容を、従業員が見られる場所に置く

このコラムを書いた人代表・特定社会保険労務士 柴田 陽子1981年 北九州市生まれ。大学を出た後、地元の製造業の人事部に11年勤務。採用、労務、工場の閉鎖に伴う配置転換を担当した。2014年に独立。会社の中にいた経験から、経営者と現場の両方の言葉で話す事を大切にしている。
このコラムは、2026.03.05 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。




