- 会社を作ってから
- 6年
- 改正の前の資本金
- 500万円
- 今の資本金
- 1,800万円
- 常勤の職員
- 0人 → 1人
- 直近の更新
- 許可(3年)
ご相談の時の状況
王さん(仮名)は、日本の雑貨を中国へ、中国の生活用品を日本へ売る会社を、大阪で6年営んでいます。資本金は500万円。従業員は、パートの方が2人。在留期間は、3年を受けていました。
2025年の秋、改正の知らせを聞いて、「私の会社は、もう続けられないのでしょうか」と、ご相談にいらっしゃいました。
経過の期間を正しく知る
すでに経営・管理で在留している方には、経過の期間があります。2028年10月までの更新は、改正の前の基準でも、事業の状況を踏まえて、認められる場合があります。
すぐに在留資格を失う訳ではありません。ただし、その後の更新では、新しい基準を満たす事が求められます。残りは3年。王さんの会社にとって、現実的な道を、決算書を見ながら一緒に考えました。
3年の計画
資本金は、毎年の利益を積み立てて増やします。直近3年の利益の平均は、約900万円。配当を控え、利益を資本に組み入れていけば、3年で3,000万円に届く見通しが立ちました。足りない分は、王さんご自身の貯えから出資します。
常勤の職員は、パートのお一人に、正社員になっていただく事にしました。永住者の方で、条件を満たします。日本語の力は、王さんご自身が、日本語能力試験のN1を持っています。
事業の計画書は、提携の税理士に確認を受けました。
その後
直近の更新は、この計画書を添えて申請し、3年の許可が出ました。資本金は、今、1,800万円まで増えています。
王さんは、「何をすればよいかが分かれば、怖くありません」と言われます。毎年の決算の後に、計画の進み具合を、一緒に確かめています。
ニュースを見て、眠れない夜が続きました。数字で道を示してもらえて、やっと商売の事を考えられるようになりました。

担当行政書士 林 佳蓉
ご本人の了解をいただき、名前と細かな事情を変えて掲載しています。審査の結果は、一人ずつの事情によって変わります。


