01ご相談の内容
二人で創業し、株式を50%ずつ持っていました。事業を広げたい社長と、今の規模を保ちたい副社長の間で意見が分かれ、取締役会で何も決まらない状態が半年続いていました。社員の間にも、不安が広がり始めていました。
02当事務所の対応
株式が半々の会社では、どちらも相手を多数決で押し切る事ができません。裁判で争えば、会社を解散するしか無くなるおそれがありました。
そこで、最初から「どちらかが相手の株式を買い取り、会社は続ける」という着地点を目指しました。副社長にも別の弁護士が付き、弁護士どうしで条件を詰めました。
- 会社の価値について、双方が納得する第三者の評価を取った
- 買い取りの代金は、3年の分割払いとし、会社が保証する形にした
- 副社長が担当していた取引先の引き継ぎと、退任後2年間の競業の制限を合意した
- 社員と取引先への説明の内容と時期を、双方で揃えた
03結果
5か月で合意に至りました。副社長は退任し、現在は別の分野で会社を立ち上げています。社員の退職は、一人もありませんでした。
04担当した弁護士から

代表弁護士 真柴 恭介
半々の株式は、関係が良い時は公平に見えますが、意見が分かれた時に出口がありません。これから共同で創業する方には、意見が割れた時の決め方を、最初の契約で定めておく事をお勧めしています。
この事例について会社が特定されないよう、業種や金額などの一部を変えています。結果は事案ごとの事情によって異なり、同じ結果をお約束するものではありません。
