東京弁護士会所属

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Practice Area No. 04

事業承継とM&A

承継は、社長が元気な内にしか準備できません。株式、経営、個人の財産の三つを分けて、順に整えます。

製作所で作業台の製品を並んで見る年配の社長と後継者の後ろ姿

01こんなお悩みはありませんか

  • 後継者は決まっているが、株式をどう渡すか決まっていない
  • 株主が親族に散らばっていて、誰が何株持っているか正確に分からない
  • 後継者がいないので、会社を売ることを考え始めた
  • 同業の会社から、買収の話を持ちかけられた
  • 社長個人の保証を、後継者に引き継がせたくない

02当事務所ができること

01

株式の整理

株主名簿を作り直し、名義だけの株主や、行方の分からない株主の株式を整理します。承継の前に済ませておくべき、一番大事な準備です。

02

親族や社員への承継の設計

株式を渡す時期と方法、議決権の配分、遺言や民事信託の使い方を、税理士と一緒に設計します。

03

会社の売却と買収の支援

秘密保持契約から、基本合意、法務の調査、最終契約まで、各段階の契約書と交渉を担当します。

04

法務の調査

買収する会社の契約、労務、許認可、訴訟の有無を調べ、引き継ぐ危険と、価格に反映すべき点を報告します。

03承継は株式の整理から

承継のご相談で最初に確かめるのは、後継者の資質ではなく、株主名簿です。創業から数十年が経つ会社では、名簿が更新されず、亡くなった方の名義が残っている事が珍しくありません。

株式が散らばったままでは、後継者は会社の重要な事を一人で決められません。会社を売ろうとしても、買い手は株主が確定していない会社を買いません。

株式の整理には、相続人を探す、買い取りの交渉をするなど、年単位の時間がかかることがあります。だからこそ、承継の具体的な話が出る前に、始めておく価値があります。

04税理士と一緒に進める

承継には、法律と税金の両方が関わります。株式を贈与するのか、売るのか、相続で渡すのかで、税金の額は大きく変わります。

当事務所は、御社の顧問の税理士と最初から同じ席に着きます。法律の面で安全な方法と、税金の面で有利な方法がぶつかる時に、どちらを優先するかを、社長と一緒に決めます。

05ご依頼の進め方

  1. 現状を確かめる株主名簿、定款、過去の議事録、借入と保証の状況を確認します。1か月
  2. 承継の方針を決める誰に、いつ、どの方法で渡すかを、税理士を交えて決めます。2〜3か月
  3. 準備を進める株式の整理、規程の見直し、遺言の作成などを順に進めます。半年〜数年
  4. 承継を実行する株式の移転、役員の交代、金融機関への説明を行います。計画による

06費用の目安

仕事の内容費用(税込)備考
株主名簿の調査と整理の方針330,000円から株主の数で変わります
承継の計画づくり550,000円から税理士との協議を含みます
会社の売却・買収の支援着手金 1,100,000円から取引の規模で変わります
法務の調査880,000円から調査の範囲で変わります

顧問先のご依頼は、プランに応じて着手金を10%から30%割り引きます。費用の考え方は、費用のページで詳しくご案内しています。

07関連する解決事例

08関連するコラム

09よくある質問

何年前から準備すればよい?
5年から10年前が目安です。株式の整理と後継者の育成は、どちらも時間がかかります。ただ、今からでも出来る事は必ずあります。
売却の相手を探してもらえる?
相手探しそのものは、提携している仲介会社や金融機関をご紹介します。当事務所は、御社の側に立つ法律の助言者として、条件の交渉と契約を担当します。
社長の個人保証は外せる?
「経営者保証に関するガイドライン」に沿って、金融機関と交渉できます。会社と個人の財産が分けられていること、財務の情報をきちんと出していることなどが条件になります。

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