東京弁護士会所属

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Practice Area No. 03

債権の回収

回収は時間との勝負です。相手に財産がある内に、どの手段を、どの順番で使うかを決めます。

請求書の束と電卓と通帳が置かれた机

01こんなお悩みはありませんか

  • 請求書を何度送っても、取引先から支払いが無い
  • 「来月には払う」と言われ続けて、半年が過ぎた
  • 取引先が倒産しそうだという話を聞いた
  • 少額なので、弁護士に頼むと費用の方が高くなりそうだ
  • 今後の取引は続けたいので、強く出にくい

02当事務所ができること

01

回収の見込みの判断

相手の財産や他の支払いの状況を確かめ、回収できる見込みと、かけるべき費用の上限をお伝えします。費用倒れになる場合は、その旨を率直にお伝えします。

02

弁護士名での請求

内容証明郵便で、支払いの期限と、応じない場合の対応を伝えます。この段階で支払いや分割の申し出がある事案が、半数ほどを占めます。

03

財産を押さえる手続き

相手が財産を隠したり、他に支払ってしまうおそれがある時は、裁判の前に預金や売掛金を仮に押さえる手続きを取ります。

04

訴訟と強制執行

支払督促、少額訴訟、通常の訴訟の中から、金額と相手の出方に合う手続きを選びます。判決の後の差し押さえまで担当します。

03最初の30日が分かれ目

支払いが1回遅れた時点では、多くの会社が様子を見ます。けれども、支払いの遅れは、相手の資金繰りが苦しくなっているしるしです。待つ間に、他の取引先が先に回収を進めます。

遅れが30日を超えたら、一度ご相談ください。すぐに法的な手続きを取るという意味ではありません。今ある書類で請求が立つか、納品を続けてよいか、担保を取れるかを確かめるだけでも、その後の動きが変わります。

04関係を壊さない回収

回収と、取引の継続は、必ずしも両立しない訳ではありません。分割払いの合意書を作る、今後の取引を前払いに切り替える、代表者に個人で保証してもらう。関係を保ちながら、回収の確実さを上げる方法があります。

どこまで踏み込むかは、相手との今後の付き合いを伺って決めます。

05ご依頼の進め方

  1. 書類を確かめる契約書、発注書、納品書、請求書、やり取りのメールを確認します。初回
  2. 回収の見込みと方針を決める相手の状況を踏まえて、手段と費用の上限を決めます。数日
  3. 弁護士名で請求する内容証明郵便を送り、支払いや話し合いを求めます。1〜2週間
  4. 手続きに進む応じない場合は、仮差押えや訴訟に進みます。事案による

06費用の目安

仕事の内容費用(税込)備考
内容証明郵便での請求55,000円から実費を含みます
交渉による回収着手金 110,000円から請求額で変わります
訴訟による回収請求額に応じた基準費用のページをご覧ください
仮差押えの申立て着手金 220,000円から別に担保金が必要です

顧問先のご依頼は、プランに応じて着手金を10%から30%割り引きます。費用の考え方は、費用のページで詳しくご案内しています。

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09よくある質問

契約書が無くても請求できる?
できる場合が多くあります。発注のメール、納品書、過去の支払いの記録など、取引があった事を示す資料があれば、請求の根拠になります。
少額でも頼める?
頼めます。60万円以下であれば少額訴訟、相手が争わない見込みなら支払督促など、費用を抑えられる手続きがあります。費用が回収額を上回る見込みの時は、先にお伝えします。
時効はいつまで?
原則として、支払いを請求できる時から5年です。時効が近い場合は、請求や手続きによって完成を止める必要があります。古い売掛金は、早めにご相談ください。

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