01こんなお悩みはありませんか
- 共同で創業した相手と、経営の方針が合わなくなった
- 少数の株主から、帳簿を見せるよう求められた
- 役員を解任したいが、手続きが分からない
- 株主総会を、何年も正式には開いていない
- 親族の株主から、株式を高く買い取るよう求められている
02当事務所ができること
株主総会と取締役会の運営
招集の通知、議事の進め方、議事録の作成まで、後から無効を主張されない手続きを整えます。対立のある総会には、弁護士が同席します。
株主との交渉
株式の買い取り、配当、情報の開示などの求めに対して、会社法の決まりに沿った対応を助言し、代理人として交渉します。
役員の交代
解任や辞任の手続き、退任する役員への退職慰労金、競業を禁じる合意などを扱います。
裁判所での手続き
総会の決議を争う訴え、帳簿の閲覧の請求、株式の価格を決める申立てなどに、会社または株主の代理人として対応します。
03手続きの穴が争いの火種に
中小企業の内部紛争では、相手方はまず、過去の手続きの不備を突いてきます。総会を開いていない、招集の通知を出していない、議事録が実態と違う。こうした不備は、役員の選任や報酬の決定を、後から覆す理由になります。
争いが表に出てからでは、過去の手続きは直せません。今の関係が良い内に、総会と取締役会を正しく開く習慣を作っておくことが、一番の備えです。
04勝つより収める
内部の争いは、裁判で勝っても、会社に傷が残ります。取引先への説明、社員の動揺、金融機関の評価。争っている期間そのものが、会社の負担になります。
私たちは、法的に有利な立場を固めた上で、早い段階での話し合いによる解決を目指します。株式の買い取りによる円満な別れ方が、多くの事案で現実的な着地点になります。
05ご依頼の進め方
- 株主と役員の状況を確かめる株主名簿、定款、過去の議事録を確認し、双方の法的な立場を整理します。1〜2週間
- 当面の手続きを整える今後の総会と取締役会を、不備の無い形で開けるようにします。随時
- 交渉の方針を決める着地点と、譲れる範囲、譲れない範囲を決めます。2週間
- 交渉と手続きを進める代理人として交渉し、必要な場合は裁判所の手続きに進みます。事案による
06費用の目安
| 仕事の内容 | 費用(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 株主総会の運営の支援 | 220,000円から | 当日の同席を含みます |
| 株主との交渉 | 着手金 330,000円から | 争いの規模で変わります |
| 裁判所での手続き | 着手金 550,000円から | 手続きの種類で変わります |
顧問先のご依頼は、プランに応じて着手金を10%から30%割り引きます。費用の考え方は、費用のページで詳しくご案内しています。

