東京弁護士会所属

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Practice Area No. 06

クレームと危機管理

危機の対応は、最初の24時間で流れが決まります。事実の確認、関係者への連絡、外への説明の順番を、落ち着いて組み立てます。

ヘッドセットとメモ帳が置かれたお客様相談窓口の机

01こんなお悩みはありませんか

  • 同じお客様から、長時間の電話や過大な要求が続いている
  • 口コミサイトやSNSに、事実と違う書き込みをされた
  • 社員による横領や情報の持ち出しが疑われる
  • 製品の不具合で、お客様に怪我をさせてしまった
  • 行政からの調査や指導の連絡が来た

02当事務所ができること

01

行き過ぎたクレームへの対応

要求の内容を整理し、応じる範囲と断る範囲を決めます。窓口を弁護士に切り替え、社員が直接対応しなくて済む形にします。

02

ネット上の書き込みへの対応

削除の請求、書き込んだ人を特定する手続き、損害賠償の請求を扱います。削除を求める事で、かえって広がるおそれも含めて検討します。

03

社内の不正の調査

証拠を保全し、関係者から話を聞き、事実を確かめます。処分、損害の回収、刑事告訴の要否までを整理します。

04

事故や不祥事の広報の助言

お客様や取引先へのお知らせの文案、問い合わせへの受け答えを、法的な責任との関係を踏まえて整えます。

03謝ることと認めること

危機の場面で、多くの会社が迷うのは「謝ると責任を認めた事になるのでは」という点です。

ご迷惑をかけた事へのお詫びと、法的な責任を認める事は、別の事です。事実が分からない段階でも、ご不便やご心配をかけた事には、すぐにお詫びをすべきです。一方で、原因や賠償については、調べてからお答えすると伝えます。

この区別を、最初のお詫びの文面から意識するかどうかで、その後の話し合いの難しさが変わります。

04社員を一人で矢面に立たせない

行き過ぎたクレームは、対応する社員を深く傷つけます。会社には、社員を守る義務があります。

対応の基準を決め、記録の取り方を揃え、一定の線を越えたら会社として対応を打ち切る。その仕組みを、現場の方と一緒に作ります。必要な時は、弁護士が窓口を引き継ぎます。

05ご依頼の進め方

  1. 事実を確かめる何が起きたかを、推測と分けて整理します。証拠を保全します。当日
  2. 当面の対応を決める誰が、誰に、何を、いつ伝えるかを決めます。24時間以内
  3. 関係者へ対応するお客様、取引先、行政、報道への対応を、文案の作成から支援します。数日
  4. 再発を防ぐ原因を踏まえて、規程や体制の見直しをご提案します。1か月

06費用の目安

仕事の内容費用(税込)備考
クレーム対応の窓口の引き継ぎ着手金 220,000円から対応の期間で変わります
書き込みの削除の請求110,000円からサイトと件数で変わります
書き込んだ人の特定着手金 330,000円から裁判所の手続きを含みます
社内の不正の調査550,000円から調査の範囲で変わります

顧問先のご依頼は、プランに応じて着手金を10%から30%割り引きます。費用の考え方は、費用のページで詳しくご案内しています。

07関連する解決事例

08関連するコラム

09よくある質問

夜間や休日に起きた時も連絡できる?
顧問先には、緊急の連絡先をお伝えしています。事故や不祥事の第一報は、時間を問わずご連絡ください。
書き込みは必ず消せる?
必ず消せる訳ではありません。事実と違う内容で、会社の評価を下げるものは削除が認められやすい一方、意見や感想にとどまるものは認められにくい傾向があります。見込みをお伝えした上で進めます。
警察に届けた方がよい?
事案によります。横領や脅迫に当たる場合は、被害届や告訴を検討します。届ける事で得られるものと、会社への影響の両方をお伝えします。

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