東京弁護士会所属

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顧問契約

毎月定額で、日々の相談と契約書の確認に応じる契約です。問題が起きる前から、会社の事情を知る弁護士を持つ事ができます。

書棚のある会議室

01顧問弁護士がいると変わること

中小企業の多くは、法務の担当者を置いていません。契約書は営業の担当が、労務は総務の担当が、それぞれ自分で調べながら判断しています。その判断が正しいかどうかを確かめる相手が、社内にいない。これが、問題が大きくなる一番の理由です。

顧問契約は、その確かめる相手を、社外に持つ仕組みです。担当の方が、判断に迷った時点で聞ける。それだけで、防げる問題は大きく増えます。

  • 契約書に印鑑を押す前に、内容を確かめられる
  • 社員に注意や処分をする前に、進め方を相談できる
  • 取引先や顧客とのトラブルの、最初の対応を誤らない
  • 新しい事業やサービスを始める前に、法律の上の問題を確かめられる
  • 取引先や金融機関に、顧問弁護士がいる会社として示せる

02三つのプラン

ご相談の量に合わせて、三つのプランをご用意しています。迷われる場合は、スタンダードから始めて、半年後に見直す事をお勧めしています。

ライト

33,000円/月(税込)

相談は月に数回。まずは聞ける相手を持ちたい会社に。

  • 相談と書面の確認 月2時間まで
  • 回答の目安 3営業日以内
  • 個別の事件の着手金 10%引き
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スタンダード

55,000円/月(税込)

契約書の確認が月に数通ある会社に。

  • 相談と書面の確認 月5時間まで
  • 回答の目安 翌営業日
  • 3か月に1度の定例の打ち合わせ
  • 個別の事件の着手金 20%引き
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プレミアム

110,000円/月(税込)

法務の担当を置く代わりに、弁護士を使いたい会社に。

  • 相談と書面の確認 月12時間まで
  • 回答の目安 当日から翌営業日
  • 毎月の定例の打ち合わせ
  • 社員の方からの相談窓口
  • 個別の事件の着手金 30%引き
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ライトスタンダードプレミアム
月額(税込)33,000円55,000円110,000円
相談と書面の確認月2時間まで月5時間まで月12時間まで
相談の方法電話・メール・面談電話・メール・チャット・面談電話・メール・チャット・面談
回答の目安3営業日以内翌営業日当日から翌営業日
定例の打ち合わせ—3か月に1度毎月
社員の方からの相談窓口——あり
緊急時の連絡先—ありあり
個別の事件の着手金10%引き20%引き30%引き
ホームページ等への表示可可可

時間を超えた月は、超えた分を30分5,500円でご請求します。使わなかった時間は、翌月に限り繰り越せます。

03よくある使われ方

営業と購買の担当から

届いた契約書の確認が中心です。「この条項は受け入れてよいか」「相手にどう修正を頼めばよいか」というご質問に、修正案と、相手に送る文案でお答えします。

総務と人事の担当から

注意書や通知書の文案、休職や退職の手続き、ハラスメントの申告への対応などです。面談の前に、進め方を一緒に確かめる使い方が多くあります。

経営者から

新しい事業の進め方、取引先との関係、株主や役員の事など、社内では相談しにくい事柄です。結論が出ていない段階での「壁打ち」も歓迎しています。

04顧問料に含まれないもの

次のものは、別にお見積もりします交渉や裁判の代理、契約書を一から作る仕事、社内の調査、セミナーの講師、株主総会への同席など、まとまった時間のかかる仕事は、顧問料とは別になります。顧問先には、通常の料金から割り引いてお見積もりします。ご依頼の前に、必ず金額を書面でお示しします。

05始めるまでの流れ

  1. 初回のご相談事業の内容と、今お困りの事を伺います。顧問契約が合わないと思われる場合は、その旨をお伝えします。60分・無料
  2. プランのご提案ご相談の量の見込みから、合うプランをご提案します。3営業日以内
  3. 契約と顔合わせ顧問契約書を取り交わし、担当の弁護士と、御社の窓口の方との顔合わせを行います。1〜2週間
  4. ご相談の開始連絡の方法をお伝えし、その日からご相談を受け付けます。契約は1年ごとの更新で、3か月前のお申し出で終了できます。契約の日から

06顧問先からの声

以前は、弁護士に聞くのは「いよいよ困った時」でした。今は、困る前に聞いています。結果として、困る事が減りました。
食品の卸売 代表取締役
定例の打ち合わせで、こちらが気づいていない問題を指摘してもらえます。法務の担当を一人雇うより、ずっと良い選択でした。
人材サービス 管理部長

07よくある質問

相談が少ない月も料金は同じ?
同じです。使わなかった時間は、翌月に限り繰り越せます。半年ほど続けてご相談が少ない場合は、こちらからプランの見直しをご提案します。
社長個人の相談もできる?
会社の経営に関わる事であれば、顧問契約の範囲で承ります。ご家族の相続や離婚など、個人のご相談は、別のご依頼としてお受けします。
他に顧問弁護士がいても契約できる?
できます。分野を分けて、複数の事務所と契約している会社もあります。今の顧問の先生との関係を伺った上で、役割をご提案します。
グループ会社も対象になる?
子会社や関連会社のご相談も、同じ契約の中でお受けできる場合があります。会社の数と相談の量を伺って、お見積もりします。

Consultation

初回のご相談は60分無料

経営者の方、総務・人事のご担当の方からのご相談を承ります。資料が揃っていなくても構いません。今の状況をそのままお聞かせください。

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