01顧問弁護士がいると変わること
中小企業の多くは、法務の担当者を置いていません。契約書は営業の担当が、労務は総務の担当が、それぞれ自分で調べながら判断しています。その判断が正しいかどうかを確かめる相手が、社内にいない。これが、問題が大きくなる一番の理由です。
顧問契約は、その確かめる相手を、社外に持つ仕組みです。担当の方が、判断に迷った時点で聞ける。それだけで、防げる問題は大きく増えます。
- 契約書に印鑑を押す前に、内容を確かめられる
- 社員に注意や処分をする前に、進め方を相談できる
- 取引先や顧客とのトラブルの、最初の対応を誤らない
- 新しい事業やサービスを始める前に、法律の上の問題を確かめられる
- 取引先や金融機関に、顧問弁護士がいる会社として示せる
02三つのプラン
ご相談の量に合わせて、三つのプランをご用意しています。迷われる場合は、スタンダードから始めて、半年後に見直す事をお勧めしています。
スタンダード
55,000円/月(税込)
契約書の確認が月に数通ある会社に。
- 相談と書面の確認 月5時間まで
- 回答の目安 翌営業日
- 3か月に1度の定例の打ち合わせ
- 個別の事件の着手金 20%引き
プレミアム
110,000円/月(税込)
法務の担当を置く代わりに、弁護士を使いたい会社に。
- 相談と書面の確認 月12時間まで
- 回答の目安 当日から翌営業日
- 毎月の定例の打ち合わせ
- 社員の方からの相談窓口
- 個別の事件の着手金 30%引き
| ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|
| 月額(税込) | 33,000円 | 55,000円 | 110,000円 |
| 相談と書面の確認 | 月2時間まで | 月5時間まで | 月12時間まで |
| 相談の方法 | 電話・メール・面談 | 電話・メール・チャット・面談 | 電話・メール・チャット・面談 |
| 回答の目安 | 3営業日以内 | 翌営業日 | 当日から翌営業日 |
| 定例の打ち合わせ | — | 3か月に1度 | 毎月 |
| 社員の方からの相談窓口 | — | — | あり |
| 緊急時の連絡先 | — | あり | あり |
| 個別の事件の着手金 | 10%引き | 20%引き | 30%引き |
| ホームページ等への表示 | 可 | 可 | 可 |
時間を超えた月は、超えた分を30分5,500円でご請求します。使わなかった時間は、翌月に限り繰り越せます。
03よくある使われ方
営業と購買の担当から
届いた契約書の確認が中心です。「この条項は受け入れてよいか」「相手にどう修正を頼めばよいか」というご質問に、修正案と、相手に送る文案でお答えします。
総務と人事の担当から
注意書や通知書の文案、休職や退職の手続き、ハラスメントの申告への対応などです。面談の前に、進め方を一緒に確かめる使い方が多くあります。
経営者から
新しい事業の進め方、取引先との関係、株主や役員の事など、社内では相談しにくい事柄です。結論が出ていない段階での「壁打ち」も歓迎しています。
04顧問料に含まれないもの
05始めるまでの流れ
- 初回のご相談事業の内容と、今お困りの事を伺います。顧問契約が合わないと思われる場合は、その旨をお伝えします。60分・無料
- プランのご提案ご相談の量の見込みから、合うプランをご提案します。3営業日以内
- 契約と顔合わせ顧問契約書を取り交わし、担当の弁護士と、御社の窓口の方との顔合わせを行います。1〜2週間
- ご相談の開始連絡の方法をお伝えし、その日からご相談を受け付けます。契約は1年ごとの更新で、3か月前のお申し出で終了できます。契約の日から
06顧問先からの声
以前は、弁護士に聞くのは「いよいよ困った時」でした。今は、困る前に聞いています。結果として、困る事が減りました。食品の卸売 代表取締役
定例の打ち合わせで、こちらが気づいていない問題を指摘してもらえます。法務の担当を一人雇うより、ずっと良い選択でした。人材サービス 管理部長
