01こんなお悩みはありませんか
- 注意しても改まらない社員に、どこまで厳しく対応してよいか分からない
- 退職した社員から、残業代を請求する書面が届いた
- 社内でハラスメントの申告があり、調べ方が分からない
- 労働組合から団体交渉の申し入れを受けた
- 就業規則が古く、今の働き方と合っていない
02当事務所ができること
問題社員への対応の助言
注意や指導の進め方、書面の残し方、配置転換や退職の話し合いの進め方を、段階ごとに助言します。面談の前に、お伝えする内容を一緒に整理します。
残業代請求への対応
タイムカードや業務の記録を確かめ、支払うべき額を計算します。交渉、労働審判、訴訟のいずれの段階でも、会社の代理人として対応します。
ハラスメントの調査
申告した方、相手の方、周りの方から話を伺い、事実を整理した報告書を作ります。処分の重さと、再発を防ぐ手立てまでご提案します。
就業規則と社内規程の見直し
働き方の実態を伺い、就業規則と賃金規程を今の法律と実態に合わせます。社会保険労務士と連携して進めます。
03解雇は最後の手段です
日本の法律では、社員を解雇するためのハードルは高く設定されています。能力が足りない、態度が悪いというだけでは、裁判所は解雇を有効と認めません。
必要なのは、会社が何を求め、どう指導し、本人がどう応じたかの記録です。口頭の注意を何十回重ねても、記録が無ければ「指導していない」のと同じに扱われます。
私たちは、いきなり解雇の可否を論じることはしません。まず、今日から何を記録するか、次の面談で何を伝えるかを決めます。多くの場合、指導を正しく重ねる過程で、本人が改まるか、話し合いによる退職で解決します。
04会社と社員の双方を守る
会社側の代理人というと、社員と争う立場に見えるかもしれません。けれども、労務の問題の多くは、決まりが曖昧なこと、伝え方が足りないことから生まれます。
決まりを分かりやすくし、同じ基準で運用する。それが、真面目に働く多くの社員を守ることにもつながると考えています。
05ご依頼の進め方
- 今の状況を伺う経緯と手元の資料を確かめ、今すぐすべき事と、してはいけない事をお伝えします。初回
- 方針を決める指導を続けるのか、話し合いに入るのか、法的な手続きに備えるのかを決めます。1週間以内
- 書面と面談を準備する注意書、面談の進行、回答書などを一緒に作ります。随時
- 交渉や手続きに対応する代理人として、相手方や労働組合、裁判所とのやり取りを担います。事案による
06費用の目安
| 仕事の内容 | 費用(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 労務の相談(顧問契約のない場合) | 30分 5,500円 | 初回60分は無料 |
| 残業代請求への対応(交渉) | 着手金 220,000円から | 請求された額で変わります |
| 労働審判への対応(会社側) | 着手金 330,000円から | 報酬金は結果に応じて |
| ハラスメントの調査 | 330,000円から | 聞き取りの人数で変わります |
顧問先のご依頼は、プランに応じて着手金を10%から30%割り引きます。費用の考え方は、費用のページで詳しくご案内しています。



