東京弁護士会所属

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Practice Area No. 02

労務の問題

労務の問題は、最初の一歩を誤ると長引きます。注意の仕方、記録の残し方、話し合いの進め方を、早い段階からご一緒に考えます。

町工場の事務所で机を挟んで話す社長と弁護士の後ろ姿

01こんなお悩みはありませんか

  • 注意しても改まらない社員に、どこまで厳しく対応してよいか分からない
  • 退職した社員から、残業代を請求する書面が届いた
  • 社内でハラスメントの申告があり、調べ方が分からない
  • 労働組合から団体交渉の申し入れを受けた
  • 就業規則が古く、今の働き方と合っていない

02当事務所ができること

01

問題社員への対応の助言

注意や指導の進め方、書面の残し方、配置転換や退職の話し合いの進め方を、段階ごとに助言します。面談の前に、お伝えする内容を一緒に整理します。

02

残業代請求への対応

タイムカードや業務の記録を確かめ、支払うべき額を計算します。交渉、労働審判、訴訟のいずれの段階でも、会社の代理人として対応します。

03

ハラスメントの調査

申告した方、相手の方、周りの方から話を伺い、事実を整理した報告書を作ります。処分の重さと、再発を防ぐ手立てまでご提案します。

04

就業規則と社内規程の見直し

働き方の実態を伺い、就業規則と賃金規程を今の法律と実態に合わせます。社会保険労務士と連携して進めます。

03解雇は最後の手段です

日本の法律では、社員を解雇するためのハードルは高く設定されています。能力が足りない、態度が悪いというだけでは、裁判所は解雇を有効と認めません。

必要なのは、会社が何を求め、どう指導し、本人がどう応じたかの記録です。口頭の注意を何十回重ねても、記録が無ければ「指導していない」のと同じに扱われます。

私たちは、いきなり解雇の可否を論じることはしません。まず、今日から何を記録するか、次の面談で何を伝えるかを決めます。多くの場合、指導を正しく重ねる過程で、本人が改まるか、話し合いによる退職で解決します。

04会社と社員の双方を守る

会社側の代理人というと、社員と争う立場に見えるかもしれません。けれども、労務の問題の多くは、決まりが曖昧なこと、伝え方が足りないことから生まれます。

決まりを分かりやすくし、同じ基準で運用する。それが、真面目に働く多くの社員を守ることにもつながると考えています。

05ご依頼の進め方

  1. 今の状況を伺う経緯と手元の資料を確かめ、今すぐすべき事と、してはいけない事をお伝えします。初回
  2. 方針を決める指導を続けるのか、話し合いに入るのか、法的な手続きに備えるのかを決めます。1週間以内
  3. 書面と面談を準備する注意書、面談の進行、回答書などを一緒に作ります。随時
  4. 交渉や手続きに対応する代理人として、相手方や労働組合、裁判所とのやり取りを担います。事案による

06費用の目安

仕事の内容費用(税込)備考
労務の相談(顧問契約のない場合)30分 5,500円初回60分は無料
残業代請求への対応(交渉)着手金 220,000円から請求された額で変わります
労働審判への対応(会社側)着手金 330,000円から報酬金は結果に応じて
ハラスメントの調査330,000円から聞き取りの人数で変わります

顧問先のご依頼は、プランに応じて着手金を10%から30%割り引きます。費用の考え方は、費用のページで詳しくご案内しています。

07関連する解決事例

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09よくある質問

解雇してよいかだけ聞くこともできる?
できます。ただ、結論だけをお伝えすることは少なく、今の記録で足りること、足りないことを整理してお返しします。
労働審判の申立書が届いたらどうする?
すぐにご連絡ください。労働審判は、第1回の期日までに会社の主張をほぼ出し切る必要があります。準備できる期間は、通常3週間ほどしかありません。
社会保険労務士との違いは?
手続きや給与計算、日々の労務管理は社会保険労務士の専門です。紛争になった時の交渉や、裁判所での代理は弁護士だけができます。当事務所は、御社の顧問の社会保険労務士と連携して進めます。

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