01ご相談の内容
ウェブサイトの制作を手がける会社です。デザイナーやエンジニアなど、外部の制作者およそ40名に仕事を頼んでいましたが、契約書は無く、発注はチャットとメールだけでした。
以前、納品されたデザインの著作権がどちらにあるかで、制作者と行き違いになった事がありました。フリーランスとの取引に関する法律が施行された事もあり、社長から「この機会に全部整えたい」とご相談をいただきました。
02当事務所の対応
まず、過去1年分の発注を見せていただき、取引を三つの型に分けました。継続して頼む制作、単発の制作、常駐に近い形の業務です。型ごとに、起こりやすい行き違いが違うためです。
その上で、全員と結ぶ基本契約書と、案件ごとに出す発注書のひな形を作りました。
- 報酬の額、支払いの期日、仕事の内容を、発注の時点で書面に残す流れにした
- 納品から60日以内に支払う決まりを、社内の経理の締め日と合わせて設計した
- 著作権を会社に移す範囲と、制作者が実績として公開できる範囲を分けて書いた
- 発注を担当する社員向けに、4ページの手引きを作り、説明会を開いた
03結果
2か月で、全ての制作者との契約を結び直しました。制作者の側からも「条件がはっきりして頼まれやすくなった」という声があったと伺っています。
発注書を出す流れが出来た事で、追加の作業を口頭で頼んで後から金額で揉める、という事が無くなりました。
04担当した弁護士から

パートナー弁護士 久我 由紀
契約書を整える目的は、相手を縛る事ではありません。頼む側と頼まれる側が、同じ紙を見て同じ理解を持てるようにする事です。制作者の方が読んで分かる言葉で書く事を、特に意識しました。
この事例について会社が特定されないよう、業種や金額などの一部を変えています。結果は事案ごとの事情によって異なり、同じ結果をお約束するものではありません。
