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Case Study

業務委託の契約を整えた

外部の制作者40名との取引が、発注のメールだけで進んでいました。新しい法律への対応を機に、契約書と発注の流れを作り直しました。

モニターの並ぶ机で働くウェブ制作会社の人たちの後ろ姿
分野
契約書と取引
業種
ウェブ制作
会社の規模
従業員25名
解決までの期間
2か月

01ご相談の内容

ウェブサイトの制作を手がける会社です。デザイナーやエンジニアなど、外部の制作者およそ40名に仕事を頼んでいましたが、契約書は無く、発注はチャットとメールだけでした。

以前、納品されたデザインの著作権がどちらにあるかで、制作者と行き違いになった事がありました。フリーランスとの取引に関する法律が施行された事もあり、社長から「この機会に全部整えたい」とご相談をいただきました。

02当事務所の対応

まず、過去1年分の発注を見せていただき、取引を三つの型に分けました。継続して頼む制作、単発の制作、常駐に近い形の業務です。型ごとに、起こりやすい行き違いが違うためです。

その上で、全員と結ぶ基本契約書と、案件ごとに出す発注書のひな形を作りました。

  • 報酬の額、支払いの期日、仕事の内容を、発注の時点で書面に残す流れにした
  • 納品から60日以内に支払う決まりを、社内の経理の締め日と合わせて設計した
  • 著作権を会社に移す範囲と、制作者が実績として公開できる範囲を分けて書いた
  • 発注を担当する社員向けに、4ページの手引きを作り、説明会を開いた

03結果

2か月で、全ての制作者との契約を結び直しました。制作者の側からも「条件がはっきりして頼まれやすくなった」という声があったと伺っています。

発注書を出す流れが出来た事で、追加の作業を口頭で頼んで後から金額で揉める、という事が無くなりました。

04担当した弁護士から

パートナー弁護士 久我 由紀
パートナー弁護士 久我 由紀

契約書を整える目的は、相手を縛る事ではありません。頼む側と頼まれる側が、同じ紙を見て同じ理解を持てるようにする事です。制作者の方が読んで分かる言葉で書く事を、特に意識しました。

弁護士の紹介

この事例について会社が特定されないよう、業種や金額などの一部を変えています。結果は事案ごとの事情によって異なり、同じ結果をお約束するものではありません。

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