何もしない事にも費用がかかる
空き家は、持っているだけで費用がかかります。固定資産税、火災保険、庭の手入れ、たまに帰る交通費。年に20万円から40万円ほどかかっている、というお話をよく伺います。
管理が行き届かず、倒れる恐れがあるなどと市町村に判断されると、固定資産税の軽減が外れ、土地の税金が最大で6倍になる事があります。2023年の法律の改正で、その一歩手前の「管理が不十分な空き家」も、対象に加わりました。
四つの選択肢を比べる
| 選択 | 向いている場合 | 気を付ける事 |
|---|---|---|
| 売る | 誰も戻る予定が無い。建物が古い。 | 相続から3年が経つ年の年末までに売ると、税金の特例を使える場合があります。 |
| 貸す | 駅から近いなど、借り手が見込める。 | 貸す前の修繕に、費用がかかります。貸すと、売る時の税金の特例が使えなくなります。 |
| 残す | 将来、家族の誰かが住む予定がある。 | 誰が管理し、費用を誰が出すかを、今のうちに決めておきます。 |
| 手放す | 売れない土地。山林や、使い道の無い畑。 | 国に引き取ってもらう制度がありますが、建物があると使えません。 |
売る時の3,000万円の特例
一人暮らしだった親の家を、相続した後に売る場合、条件を満たせば、売った利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。主な条件は、次の通りです。
- 1981年5月31日より前に建てられた家である事
- 亡くなる直前まで、親が一人で住んでいた事(施設に入っていた場合も、条件を満たせば対象)
- 相続から3年が経つ年の12月31日までに売る事
- 耐震の工事をするか、建物を解体して売る事(買った方が工事をする場合も可)
相続した後に、人に貸したり、ご自分で住んだりすると、使えなくなります。期限のある制度なので、売ると決めたら、早めに税理士に条件を確かめる事をお勧めします。当事務所から、提携の税理士をご紹介できます。
売れない土地を国に渡す
相続した土地を、国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)が、2023年に始まりました。審査の手数料は土地1筆につき14,000円、認められた時の負担金は、原則として20万円です。
ただし、どんな土地でも引き取ってもらえる訳ではありません。建物がある土地、境界がはっきりしない土地、崖のある土地などは、対象外です。実家の場合は、先に建物を解体し、境界を確かめる必要があります。費用と見比べて、決める事になります。
どれを選ぶにも名義の変更が先
売るにも、貸すにも、国に引き取ってもらうにも、まず、名義を亡くなった方から相続人へ移す必要があります。亡くなった方の名義のままでは、売買の契約も、解体の補助金の申請も出来ません。
「売るかどうか決めていないから、名義はそのまま」という方がいらっしゃいます。順番は逆です。名義を直しておけば、どの道も選べます。直さずにいると、選べる道が減っていきます。
ご家族で話す時の三つの問い
- 10年後、この家に住んでいる人はいるか
- 毎年の費用と管理を、誰が引き受けるか
- 仏壇、写真、家財を、いつ、誰が片付けるか

この手引きを書いた人代表司法書士 杉浦 正臣1968年 川越市生まれ。地元の信用金庫で融資を15年担当し、相続で困るお客様を数多く見てきた事から、司法書士を志す。2009年に、生まれ育った町で開業。
この手引きは、2026.04.22 の時点の制度を元にした、一般的な説明です。実際の手続きは、ご事情によって変わります。



