誰が対象になるか
対象は、有給休暇が年に10日以上付く人です。正社員だけではありません。パートやアルバイトでも、勤続が長くなれば対象になります。管理職も対象です。
| 働き方 | 10日以上になる時期 |
|---|---|
| 週5日、または週30時間以上 | 入社から6か月 |
| 週4日(週30時間未満) | 入社から3年6か月 |
| 週3日(週30時間未満) | 入社から5年6か月 |
| 週2日以下 | 10日以上にはなりません |
いつまでに5日か
有給休暇が付いた日(基準日)から、1年以内に5日です。4月1日に入社した人なら、10月1日に10日が付き、翌年の9月30日までに5日を取ってもらいます。
入社の日がばらばらの会社では、一人ずつ期限が違います。管理が大変なので、基準日を、全員4月1日などに揃える会社が増えています。揃える時は、従業員に不利にならないよう、前倒しで付ける形にします。
取ってもらう三つの方法
- 本人が自分で取る。 5日以上取った人には、会社は何もする必要がありません。
- 会社が時季を指定する。 本人の希望を聞いた上で、「この日に休んでください」と会社が決めます。就業規則に、その決まりを書いておく必要があります。
- 計画的に付与する。 労使の協定を結び、夏や年末の休みに、全員で有給休暇を使います。5日を超える分が対象です。
小さな会社で一番うまく行くのは、年の初めに、一人ずつ「取りたい日」を5日書いてもらう方法です。カレンダーに書き込んでおけば、仕事の調整も早めに出来ます。
管理簿を作って3年残す
会社は、一人ずつ、有給休暇を付けた日、日数、取った日を記録した「管理簿」を作り、3年間保存する義務があります。
勤怠の仕組みを使っていれば、自動で作られます。紙や表計算で管理している場合は、基準日、付いた日数、取った日、残りの日数の四つを、一人1行で記録します。
取らせなかった時の罰則
年5日を取らせなかった場合、対象の従業員一人につき、30万円以下の罰金の対象になります。10人が取れていなければ、最大で300万円です。
実際には、まず、労働基準監督署から是正の指導があります。指導を受けて直せば、すぐに罰金になる訳ではありません。ただ、調査で必ず確かめられる項目です。
期限の3か月前にやる事
- 管理簿で、取った日数が5日に届いていない人を拾い出す
- 本人と話し、残りの日を、いつ取るかを決める
- 決まらない時は、会社から日を指定する

このコラムを書いた人手続き・給与計算 森 颯太1998年 佐賀市生まれ。2020年に入所。社会保険の手続きと、給与計算を担当している。育児休業の手続きの一覧表を作ったのは彼で、今では事務所の標準の書式になっている。
このコラムは、2026.05.21 の時点の法律を元にした、一般的な説明です。実際の対応は、会社の状況によって変わります。




