01ご相談の内容
営業所の社員3名から、所長の言動についてハラスメントの申告がありました。社内には調査の経験がある人がおらず、所長が社長の古くからの部下である事もあって、「社内だけで調べると公平に見えない」とのご相談でした。
02当事務所の対応
調査の進め方と、秘密を守る範囲を、最初に書面で決めました。その上で、申告した3名、所長、同じ営業所の社員6名の合わせて10名から、一人ずつ話を伺いました。
- 聞き取りは会社の外の会議室で行い、誰が何を話したかが営業所内で分からないようにした
- メールとチャットの記録を確かめ、聞き取りの内容と突き合わせた
- 申告された12の言動を一つずつ検討し、認められるもの、認められないものを分けた
- 報告書には、処分の重さの考え方と、同じ事を防ぐための提案を添えた
03結果
12の言動の内、7つをハラスメントに当たると認定しました。会社は所長を降格とし、別の営業所へ異動させました。
申告した3名は、現在も同じ営業所で働いています。会社は、管理職向けの研修と、社外の相談窓口の設置を行いました。
04担当した弁護士から

パートナー弁護士 久我 由紀
調査で一番大切なのは、申告した方にも、申告された方にも、公平だと感じてもらう事です。結論だけでなく、どう調べたかを丁寧に説明する事が、その後の職場の落ち着きにつながります。
この事例について会社が特定されないよう、業種や金額などの一部を変えています。結果は事案ごとの事情によって異なり、同じ結果をお約束するものではありません。
