01ご相談の内容
2代目の社長が、3年後に息子へ会社を引き継ぎたいと考えていました。ところが、株主名簿を確かめると、創業者の兄弟やその子ども、孫まで、17名が株主になっていました。その内4名は連絡先が分からず、2名はすでに亡くなっていました。
社長と息子の持ち分は、合わせて48%でした。このままでは、息子が社長になっても、重要な事を一人では決められません。
02当事務所の対応
戸籍をたどって、亡くなった株主の相続人と、連絡先の分からない株主を探しました。全員の所在が分かるまでに、4か月かかりました。
その上で、顧問の税理士に株式の価格を出してもらい、会社が株式を買い取る提案を、一人ひとりに手紙と面談で行いました。
- 会社の現状と、買い取りの理由を、決算書を添えて丁寧に説明した
- 価格の根拠を税理士の報告書で示し、全員に同じ条件を提示した
- 買い取りに応じない株主には、議決権の無い株式に替える案も用意した
03結果
1年4か月で、15名から株式を買い取りました。残る2名とは、当面は株主のままでいる事で合意しています。社長と息子の持ち分は、合わせて91%になりました。
現在は、息子への株式の移し方について、税理士と一緒に計画を進めています。
04担当した弁護士から

代表弁護士 真柴 恭介
株式の整理は、相手のある話です。長く会社と関わりの無かった親族にとっては、突然の話に感じられます。法律の話の前に、会社の歴史と、次の代へ引き継ぎたいという思いを伝える事から始めました。
この事例について会社が特定されないよう、業種や金額などの一部を変えています。結果は事案ごとの事情によって異なり、同じ結果をお約束するものではありません。
