
01どんな取引が対象か
この法律は、従業員を使わずに一人で仕事を受けている個人や、一人だけの会社に、仕事を頼む取引が対象です。業種は問いません。デザインやシステムの開発だけでなく、配送、通訳、講師なども含まれます。
発注する側が、従業員のいる会社であれば、会社の大きさに関わらず対象になります。「うちは小さい会社だから関係ない」とは言えない点に、注意が必要です。
02発注の時にする事
一番基本になるのは、取引の条件を、書面かメールなどで、すぐに示す事です。口頭での発注だけでは足りません。
- 頼む仕事の内容
- 報酬の額
- 支払いの期日
- 発注した日と、納品を受ける日
チャットで発注している会社は、これらの項目が入った定型の文を用意しておくと、漏れが無くなります。
03支払いと禁止される事
報酬は、納品を受けた日から数えて60日以内の、出来るだけ短い期間で払う必要があります。「月末締めの翌々月末払い」は、納品の日によっては60日を超えるので、見直しが必要です。
1か月以上続く取引では、理由の無い受け取りの拒否、報酬の減額、返品、著しく低い報酬の決定、物の購入の強制などが禁じられています。
04まず取り組む順番
全てを一度に整えるのは大変です。当事務所では、次の順番をお勧めしています。
- 外部の個人への発注が、年に何件あるかを数える
- 支払いの期日が60日を超える取引が無いかを確かめる
- 発注の時に示す定型の文を作る
- 継続する取引について、基本の契約書を結ぶ
最初の二つは、経理と発注の担当の方だけで、今日から始められます。
このコラムについて公開した日の法令に基づく、一般的な情報です。個別の事案への助言ではありません。具体的な判断が必要な時は、ご相談ください。

この記事を書いた弁護士
弁護士 三枝 遼