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労務 / Column

問題社員対応は記録から

注意しても改まらない社員への対応で、会社が最初にすべき事は、解雇の検討ではありません。今日から記録を付ける事です。

町工場の事務所で話す社長と弁護士の後ろ姿

01口頭の注意は残らない

「何度も注意したのに改まらない」というご相談を受けた時、最初に伺うのは「その注意は、どこに残っていますか」という点です。多くの場合、答えは「口頭で言っただけ」です。

裁判所は、会社が指導した事実を、書面で確かめようとします。記録が無ければ、何十回の注意も、無かった事と同じに扱われかねません。

02何をどう残すか

難しい書式は要りません。次の四つが、日付とともに残っていれば十分です。

  • いつ、どこで、何があったか
  • 会社は、何を、どう改めるよう求めたか
  • 本人は、それにどう答えたか
  • 次にいつ、何を確かめるか

面談の後に、内容をメールで本人に送っておくのも良い方法です。本人が内容を知っていた事の記録にもなります。

03記録は本人のためでもある

記録を付ける事を、解雇の準備のように感じる方もいます。けれども、記録の一番の目的は、会社が何を求めているかを、本人にはっきり伝える事です。

曖昧な注意を繰り返されるより、求められている事が書面で示される方が、本人も改めやすくなります。実際、記録を付けて指導を始めた事案の多くは、解雇に至る前に、本人が改まるか、話し合いで解決しています。

04それでも改まらない時

指導を重ねても改まらない場合は、配置の変更、降格、退職の話し合い、そして最後に解雇を検討します。どの段階でも、それまでの記録が、会社の判断の土台になります。

次の一歩に迷ったら、記録を持ってご相談ください。

このコラムについて公開した日の法令に基づく、一般的な情報です。個別の事案への助言ではありません。具体的な判断が必要な時は、ご相談ください。
代表弁護士 真柴 恭介
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代表弁護士 真柴 恭介

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