
01口頭の注意は残らない
「何度も注意したのに改まらない」というご相談を受けた時、最初に伺うのは「その注意は、どこに残っていますか」という点です。多くの場合、答えは「口頭で言っただけ」です。
裁判所は、会社が指導した事実を、書面で確かめようとします。記録が無ければ、何十回の注意も、無かった事と同じに扱われかねません。
02何をどう残すか
難しい書式は要りません。次の四つが、日付とともに残っていれば十分です。
- いつ、どこで、何があったか
- 会社は、何を、どう改めるよう求めたか
- 本人は、それにどう答えたか
- 次にいつ、何を確かめるか
面談の後に、内容をメールで本人に送っておくのも良い方法です。本人が内容を知っていた事の記録にもなります。
03記録は本人のためでもある
記録を付ける事を、解雇の準備のように感じる方もいます。けれども、記録の一番の目的は、会社が何を求めているかを、本人にはっきり伝える事です。
曖昧な注意を繰り返されるより、求められている事が書面で示される方が、本人も改めやすくなります。実際、記録を付けて指導を始めた事案の多くは、解雇に至る前に、本人が改まるか、話し合いで解決しています。
04それでも改まらない時
指導を重ねても改まらない場合は、配置の変更、降格、退職の話し合い、そして最後に解雇を検討します。どの段階でも、それまでの記録が、会社の判断の土台になります。
次の一歩に迷ったら、記録を持ってご相談ください。
このコラムについて公開した日の法令に基づく、一般的な情報です。個別の事案への助言ではありません。具体的な判断が必要な時は、ご相談ください。

この記事を書いた弁護士
代表弁護士 真柴 恭介