
01なぜ方針が要るのか
お客様からの申し出には、会社が真摯に応えるべきものが多く含まれます。問題は、その中に、長時間の拘束や、人格を傷つける言葉、過大な金銭の要求が混じる場合です。
現場の社員は、どこまでが「お客様の声」で、どこからが「応じなくてよい要求」なのかを、一人では判断できません。会社が線を引いて示す事が、社員を守る第一歩です。
02線の引き方
方針には、次の三つを書きます。
- 会社として、行き過ぎた言動には応じない、という姿勢
- 行き過ぎた言動に当たる例(暴言、長時間の拘束、土下座の要求、SNSでの中傷の予告など)
- 当たると判断した時に、会社が取る対応(対応の打ち切り、複数人での対応、警察や弁護士への相談)
例は、御社の現場で実際にあった事を元にすると、社員に伝わりやすくなります。
03現場で使える形にする
方針を作っても、現場で使えなければ意味がありません。次の準備を合わせて行います。
- 電話や対面で、対応を切り上げる時の言い方を決めておく
- 30分を超えたら上司に代わる、など時間の目安を決める
- やり取りを記録する書式を用意する
- 上司と本部への報告の流れを決める
04正当な申し出を見落とさない
方針を作る時に、もう一つ大切な事があります。行き過ぎた言動を理由に、元の申し出そのものまで退けない事です。
言い方に問題があっても、申し出の中身が正しい事はあります。中身には誠実に応え、言動には線を引く。この二つを分けて対応する事を、方針にも書いておく事をお勧めします。
このコラムについて公開した日の法令に基づく、一般的な情報です。個別の事案への助言ではありません。具体的な判断が必要な時は、ご相談ください。

この記事を書いた弁護士
パートナー弁護士 久我 由紀